現在日本国内には空き家が増えており、景観や防災に関わるさまざまな問題が発生しています。
そこで2015年に「空き家対策特別措置法」と呼ばれる新しい法律が施行されたのをご存知でしょうか。
この記事では不動産の相続を考えている方に向けて、「空き家対策特別措置法」とは何かと、知っておくべき注意点についてご紹介します。
不動産相続で知っておくべき空き家対策特別措置法とは
「空き家対策特別措置法」とは、町の景観や衛生環境を守り、空き家によってもたらされる災害から近隣住宅を守るために施行された、比較的新しい法律です。
時折テレビでも、空き家に放置されたゴミや悪環境が原因で害獣が棲みついたり、立木の繁殖により家が廃墟のようになったりしている姿が放送され話題となりますよね。
それを防ぐため空き家対策特別措置法では、空き家周辺の環境に悪影響を与えないように適切に管理する義務を課しており、所有者はそれに従って努力をする必要があります。
しかし不動産相続をして空き家を手に入れた人のなかには、経済的な理由などにより適切な管理を施すのが難しい人もいますよね。
相続者が管理しきれない場合は、空き家対策特別措置法に基づいて、相続した不動産を「特定空き家」に指定できます。
「特定空き家」とは、周辺環境に害を与える可能性があり、安全を確保するためには放置しておくことが好ましくない状態にある空き家を指します。
特定空き家に指定されたあとは助言や指導、勧告、命令の順で指示が入り、それらを無視すると過料や行政代執行などが入る可能性があるので注意しましょう。
不動産相続時の空き家対策特別措置法に関する注意点
相続した不動産を管理できず、空き家対策特別措置法により特定空き家に指定され勧告を受けると、固定資産税などにおける住宅用地の特例を受けられなくなります。
そうなると、支払わなければいけない税金が上がってしまうので注意しましょう。
そうならないためには、不動産を相続したら、こまめに建物の外観をチェックしたり、敷地内に不法投棄されたゴミや犬猫の糞尿がないかを確認したりするとよいでしょう。
そのほかの注意点として、建物内部の通気換気や排水口の掃除、カビやシロアリのチェックを徹底しておくと、不動産としての価値が下がりにくいことも念頭に置いておいてくださいね。
不動産としての価値が高ければ高いほど、のちに不動産の売却が決まっても高い値段で取引できるので、ぜひチェックしてみてくださいね。
まとめ
空き家対策特別措置法とは、近年増加している空き家を適切に管理するための法律で、しっかり管理されないと特定空き家に指定されることがわかりました。
相続した空き家の掃除手順や注意点をしっかりチェックして、適切に管理できるようにしましょう。
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