【堺市の不動産売買・不動産売却】空き家を放置する深刻なリスクと後悔しない売却のタイミング・成功へのステップを徹底解説

堺市（堺区・北区・中区・南区・東区・西区・美原区）で空き家や相続した実家を所有している方へ。使っていない空き家を放置することで起こる建物劣化、近隣トラブル、防犯リスク、固定資産税の急増（管理不全空家・特定空家）、管理費用の蓄積、売却価格の下落リスクと、売却を検討すべき最適なタイミングを堺市密着の不動産売買のプロがわかりやすく解説します。

空き家や相続した実家は、誰も住んでいなくても自然に状態が維持されるわけではありません。人間が住むことで自然と行われている「換気」「通水」「清掃」「点検」が途絶えると、室内に湿気がこもり、カビ、雨漏り、害虫・害獣の発生、外壁のひび割れ、庭木の繁茂などが驚くほどのスピードで進行します。

また、空き家を所有し続けている間は、実際に住んでいなくても毎年固定資産税や都市計画税、火災保険料、定期的な庭木の剪定費用や修繕費がかかり続けます。「今は使わないけれど、いつか考えよう」と先送りにしている間に管理負担や金銭的負担が増え、いざ不動産売却を行おうとした時には建物の劣化が進み、売却価格の大幅な値下げを余儀なくされるケースが後を絶ちません。

堺市内においても、堺東・三国ヶ丘・中百舌鳥・鳳・上野芝などの交通利便性が高く土地需要が強いエリアと、昭和の高度経済成長期に開発された泉北ニュータウン（南区）や東区・中区・美原区などの閑静な住宅街エリアでは、空き家に対する需要の性質や最適な不動産売却の戦略が大きく異なります。

この記事では、堺市で空き家を所有している方に向けて、空き家を放置する具体的なリスク、売却を検討すべきタイミング、売却方法の選択肢（古家付き土地・更地・不動産買取）、失敗しないための注意点について実務目線で網羅的に解説します。

1. 空き家は放置厳禁！使わない家が急速に傷む本当の理由

「住んでいないのだから、家が汚れたり傷んだりすることはないはずだ」と考えてしまう方は少なくありません。しかし現実には、人が住まなくなった家は、住んでいる家の数倍のスピードで劣化が進行します。

人間が生活している間は、日常的に窓を開けて空気を入れ替え、キッチントラップや浴室から水を流し、掃除を行っています。空き家になると窓が閉め切られ、湿気が室内に充満します。湿気は畳や壁紙、木造住宅の骨組みである柱や土台を浸食し、カビの発生や木材の腐食を引き起こします。

さらに、給排水管の封水（排水トラップに溜まっている水）が蒸発してなくなると、下水管から害虫やネズミ、強烈な悪臭が室内に直接侵入してきます。また、雨漏りや給水管の破損が発生しても誰も気づくことができないため、発見された時には床が抜け落ちていたり、シロアリの被害が建物全体に広がっていたりするケースが極めて多いのです。

2. 外観の悪化や庭木の繁茂が引き起こす深刻な近隣トラブル

空き家の管理が行き届かない状態が続くと、敷地内の雑草が伸び放題になり、庭木が隣家の敷地や道路へ大きくはみ出すようになります。

堺市内の住宅街や古くからの街並みが残る地域では、隣家との距離が非常に近い物件も多く見られます。庭木の越境、落ち葉が隣家の樋（とい）や敷地に溜まること、雑草が生い茂ることによるハチやカビ、蚊、ネズミなどの害虫・害獣の発生は、近隣住民にとって深刻な衛生上のストレスとなり、直接の苦情や自治会を通じた通報につながります。

さらに、外壁タイルの剥離や屋根瓦の落下、台風によるトタン板の飛散などが発生し、通行人や隣家に怪我・損傷を与えた場合、空き家の所有者は過失相殺が認められず、多額の損害賠償責任を負うことになります。

3. 防犯面・防災面のリスク向上（不法侵入・ゴミの不法投棄・放火・倒壊）

人の出入りがない空き家は、外部から見て非常に識別しやすいのが特徴です。ポストにチラシや新聞が溢れ返っている、雑草が伸びている、雨戸が常に閉まっている、夜間に明かりが灯らないなどのサインは、周囲に「誰も管理していない家」であることを明示してしまいます。

これにより、以下のような防犯・防災上の大きなリスクが発生します。

• 
  
• 不法侵入・ホームレスの不法占拠：施錠を破られて侵入され、たまり場にされる危険があります。
• 
  
• ゴミの不法投棄：敷地内に粗大ゴミや生活ゴミを投げ込まれ、衛生環境が著しく悪化します。
• 
  
• 放火の標的：乾燥した雑草や落ち葉、敷地内のゴミなどに火をつけられる放火被害のリスクが著しく高まります。
• 
  
• 地震や台風による建物の倒壊：老朽化した建物が倒壊し、前面道路を塞いだり隣家を押し潰したりするリスクがあります。

4. 【税金急増の恐怖】「管理不全空家」「特定空家」指定と固定資産税6倍化の仕組み

空き家を放置する上で最も注意しなければならないのが、法律改正に伴う税金増額の仕組みです。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、自治体（堺市）による空き家への指導・取締機能が大幅に強化されました。

住宅が建っている土地には、通常「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」が適用されており、固定資産税が最大で6分の1、都市計画税が最大で3分の1に減額されています。

しかし、適切に管理されておらず、放置すれば倒壊や衛生上の問題が生じるおそれがある空き家は、行政からまず「管理不全空家」として指導を受けます。これに従わず改善が見られない場合、勧告を受けることで住宅用地特例の対象から除外されてしまいます。

5. 空き家を所有し続けることで発生する毎年の維持管理費用と税金のリアル

「使う予定がないけれど、急いで売らなくてもいいか」と考えて所有し続けている間にも、着実に資金は手元から出ていきます。空き家を維持するために毎年発生する主な費用は以下の通りです。

1年間で見れば十数万円から数拾万円の負担であっても、5年、10年と放置が長引くことで、累計数十万〜数百万円の資産が減少し続けることになります。

6. 放置期間が長引くほど「不動産売却価格」が下がる決定的な理由

空き家を長期間放置することは、毎年の管理費用の負担だけでなく、将来的な「不動産売却代金」そのものを大きく押し下げる原因になります。

一般の買主様がマイホームや中古住宅を探す際、内覧時の第一印象は成約率や購入希望価格に直結します。室内にカビの臭いが充満している、雨漏り跡がある、床が沈む、庭が草むらになっているといった物件は、買い手に強い不安を与えます。

結果として、買主様は購入後に必要となる「大規模リフォーム費用」や「建物の解体費用」「残置物撤去費用」をあらかじめ差し引いて購入検討を行うため、相場価格から数百万円単位の大幅な値下げ交渉（指値）を提示される要因になります。状態が悪化しすぎると「中古戸建て」としての売却が不可能になり、解体前提の「土地売却」に選択肢が狭まってしまいます。

7. 堺市で空き家の不動産売却を検討すべき7つのタイミング

「いつか考えよう」と先送りになりがちな空き家の不動産売却ですが、以下のような出来事や状況に直面した時が、まさに売却へ踏み切るべきベストなタイミングです。

8. 解体して更地にすべき？「解体前に不動産査定を受けるべき」理由

古い空き家をお持ちの売主様から「古い家があると売れにくいと思って、解体して更地にしてから不動産売却を頼んだ方がいいですか？」というご質問をよくいただきます。

結論から申し上げますと、ご自身の判断で売り出し前に費用をかけて解体することは避けるべきです。

解体工事には木造戸建てでも150万円〜300万円程度の自己資金が必要となります。解体して更地にしても、必ずその分だけ売却価格が高くなるとは限りません。また、解体して更地の状態で1月1日を跨いでしまうと、住宅用地特例が外れて固定資産税が跳ね上がるリスクもあります。

9. 「仲介売却」と「不動産買取」の特徴比較と選び方の基準

堺市で空き家の不動産売買を進める場合、売却手法には大きく分けて「仲介売却」と「不動産買取」の2種類があります。

10. 相続した空き家の注意点：「相続登記の義務化」と所有権の確認

相続した実家や空き家を売買する際に、必ず確認しなければならないのが不動産の「名義（登記）」です。亡くなった親や祖父母の名義のままでは、原則として不動産売買契約を結び、買主へ名義を移転することができません。

令和6年（2024年）4月1日より、相続登記の申請が「法的に義務化」されました！

相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記（名義変更）を行うことが義務付けられ、正当な理由なく放置した場合は10万円以下の過料（ペナルティ）が科される可能性があります。売却査定と並行して、信頼できる司法書士へ相談し、名義変更手続きを進めておきましょう。

11. 実家に残された大量の残置物（家財道具・荷物）の処理・整理方法

「実家に長年の家具や生活用品、衣類が山積みになっていて、どこから手を付ければいいかわからない」というお悩みは、空き家売却で最も多いご相談の一つです。

仲介で売却する場合は、室内を綺麗に整理した方が見映えが良くなり、買主様へ好印象を与えられます。整理方法としては「堺市の粗大ゴミ収集やクリーンセンターへの持ち込み」「不用品回収・遺品整理業者への一括依頼」があります。

もし「遠方に住んでいて片付けに行く時間がない」「体調的に搬出作業ができない」という場合は、荷物を丸ごと残した状態で引き取ってくれる「不動産買取」を選択するのも非常に有効な手です。

12. 境界確認と確定測量の重要性（隣地トラブルを防ぐために）

堺市内の歴史ある住宅地や古くからの街並みでは、隣地との境界線にあいまいな部分があったり、地中に境界標が見当たらなかったりすることがよくあります。

不動産売買において、境界があいまいなまま売却すると、購入後に隣人と買主様との間で「擁壁や塀の所有権」「越境物」を巡る紛争に発展するリスクがあります。安全な取引のために、土地家屋調査士へ依頼して隣地所有者の立ち会いのもとで「確定測量」を実施し、境界標を正しく設置しておくことが求められます。

13. 【節税対策】「相続空き家の3,000万円特別控除」の要件と注意点

相続した空き家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、最高3,000万円まで譲渡所得から控除できる特例制度があります。これにより、売却にかかる譲渡所得税・住民税をゼロに抑えられる可能性があります。

特例を受けるためには堺市役所で「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し、確定申告を行う必要がありますので、売却前に条件を満たしているか確認しましょう。

14. 堺市での空き家売却・不動産売買成功に向けたチェックリスト

空き家の不動産売却をスムーズに進め、後悔やトラブルを未然に防ぐための準備チェックリストです。

15. 堺市の空き家売却に関するQ&A（よくある質問）

Q1. 空き家は何年くらい放置すると危ないですか？

A. 年数に関わらず、1年以上換気や清掃を行わない状態が続くと急速に劣化が進みます。
特に雨漏りや水漏れが発生した場合、数ヶ月の放置で床や天井が崩壊することもあります。1年以上誰も入っていない場合は、速やかに現地点検と不動産査定を行うことをおすすめします。

Q2. 売るかどうかまだ決めていませんが、査定だけ依頼することはできますか？

A. はい、もちろん可能です。査定やご相談は完全無料で行っております。
「現在の市場価値を知りたい」「維持し続けた場合のコストと売却した場合の手取り額を比較したい」という段階でお気軽にご相談ください。

Q3. 遠方に住んでいて堺市の現地に行けませんが、売却手続きは可能ですか？

A. ご自宅にいながらすべての不動産売却手続きを進めることが可能です。
お電話やメール、郵送、オンラインでの打ち合わせを活用し、現地の調査から買取・引き渡しまで立ち会いなしでスムーズに対応いたします。

Q4. 荷物がゴミ屋敷状態になっていますが、査定してもらえますか？

A. 荷物が大量に残ったままの状態でも、まったく問題なく現地査定が可能です。
不動産買取を選択される場合は、不用品の撤去や清掃もすべて込みで買い取ることができますので、ご安心ください。

Q5. 空き家が指定される「特定空家」とは何ですか？

A. 放置により著しく危険、または衛生上有害と自治体（堺市）に判断された空き家のことです。
指定されて改善勧告を受けると、固定資産税の減額特例が解除され税金が大幅に上がるほか、最悪の場合は過料や強制解体（代執行）が行われます。

まとめ：放置リスクを回避し、堺市での不動産売買を成功させるために

堺市で空き家を所有している場合、放置を続けることは建物劣化、近隣トラブル、防犯リスク、固定資産税の急増、維持費用の蓄積、そして不動産売却価格の下落という数多くの不利益を発生させます。

特に相続した実家を使う予定がない場合や、庭木の手入れや修繕費用が負担になり始めた場合は、売却を検討する絶好のタイミングです。先送りにするほど、将来的な解体費や残置物撤去費の負担が増えるリスクが高まります。

古家付き土地として売るのか、更地にするのか、不動産買取でスピーディーに解決するのか、まずは堺市の不動産売買に精通したプロによる現地確認と無料査定を受け、最適な売却プランを見つけましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。税務・登記・法律上の個別具体的な判断については、税理士・司法書士・弁護士等の専門家へご相談ください。

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ

【堺市の不動産売買・不動産売却】空き家を処分・売却する5つの方法と失敗しない注意点・放置リスクを徹底解説

堺市（堺区・北区・中区・南区・東区・西区・美原区）で空き家や相続した実家の処分・売却をご検討中の方へ。空き家特有の売却手法（古家付き土地、中古戸建て、更地、不動産買取）、放置するリスク、解体の可否判断、残置物整理、義務化された相続登記、税金の節税特例（3,000万円特別控除等）まで、堺市密着の不動産売買のプロが徹底解説します。

使われていない空き家や相続した実家は、誰も住んでいない状態であっても毎年固定資産税や都市計画税がかかり続けるだけでなく、適切な管理を行わなければ急速に老朽化が進みます。通風や換気が行われない室内には湿気が溜まり、カビや雨漏りが発生しやすくなるほか、庭木の繁茂や害虫・害獣の発生、外壁の落下や泥棒の侵入など、時間が経つほど近隣トラブルや防災上のリスクが跳ね上がります。

堺市内においても、堺東・三国ヶ丘・中百舌鳥・鳳・上野芝などの交通利便性が高く土地需要が強いエリアと、昭和の高度経済成長期に開発された泉北ニュータウン（南区）や東区・中区・美原区などの住宅街エリアでは、空き家に対する需要の性質や最適な不動産売却の戦略が大きく異なります。

空き家の不動産売買においては、「建物を活用して中古戸建てとして売るのか」「古家付き土地として現状渡しで売るのか」「費用をかけて解体して更地にするのか」「不動産会社による直接買取を相談するのか」によって、売主様の初期費用、売却期間、最終的な手取り金額が大きく変わってきます。

この記事では、堺市密着で豊富な不動産売買・不動産売却の実績を持つ専門家が、空き家をスムーズかつ有利に売却するためのすべての手順、売却方法の比較、失敗しないための注意点、節税対策について分かりやすく網羅的に解説します。

1. 空き家は放置厳禁！早めに不動産売却の方針を決めるべき理由

「いつか使うかもしれない」「思い出が詰まっているので手放しにくい」といった理由で、空き家となった実家や旧居を数年間放置してしまうケースは少なくありません。しかし、人が住まなくなった建物は想像以上のスピードで傷んでいきます。

人間が生活していれば自然と行われる「換気」「通水」「掃除」が途絶えることで、室内に湿気が充満し、畳や壁紙にカビが繁殖します。また、排水トラップの封水が蒸発すると下水管から悪臭や害虫が侵入し、木部を腐食させるシロアリ被害や雨漏りが発生しやすくなります。

建物の老朽化や痛みが進むと、不動産売買の査定時に「大規模なリフォーム工事が必要」「解体するしかない」と判断され、買主から大幅な指値（値下げ交渉）が入る原因になります。売却するか、賃貸に出すか、所有し続けるかを迷っている段階であっても、まずは現状の市場価値を把握し、早期に不動産売却に向けた方針を固めることが資産価値を維持する最大のポイントです。

2. 空き家を長期間放置することの5大リスクと「管理不全空家」指定の怖さ

空き家を何の対策も講じずに放置し続けることには、金銭的・法的に非常に大きなリスクが伴います。

1. 
   
2. 建物の急速な老朽化と資産価値の下落：換気不足による腐食、雨漏り、シロアリ被害が進行し、建物価値がゼロに近付きます。
3. 
   
4. 近隣トラブルと損害賠償リスク：台風や地震によって屋根瓦や外壁が飛散・落下し、通行人や隣家に怪我・損害を与えた場合、所有者は多額の損害賠償責任を負うことになります。
5. 
   
6. 防犯・衛生環境の悪化：庭木の不法繁茂、ゴミの不法投棄、害虫・害獣（ネズミ・イタチ等）の発生、放火や不審者の侵入など、地域の治安や環境を著しく害します。
7. 
   
8. 維持管理費用の積み重なり：住んでいなくても固定資産税・都市計画税が発生するほか、定期的な雑草対策や管理巡回費用がかさみます。
9. 
   
10. 「特定空家」「管理不全空家」指定による税金の跳ね上がり：法律の改正により、管理が不十分な空き家に対する行政指導が強化されました。

3. 堺市で空き家を売却する主な4つの手法と特徴比較

堺市内で空き家の不動産売買を進める場合、売却手法は大きく分けて以下の4つが存在します。物件の状態、立地条件、相続人の意向、売却希望時期に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

4. 【売法1】「古家付き土地」として売却するメリット・デメリット

「古家付き土地」とは、昭和期に建築されたような古い家屋が残っているものの、不動産売買の取引上は「土地」を主目的として売り出す手法です。堺市内の閑静な住宅街などで非常に多く用いられます。

メリット

• 解体費用の先行投資が不要：事前に数百万円単位の解体工事費用を準備・準備調達する必要がありません。
• 
  
• 固定資産税の住宅用地特例が継続される：売却活動中も建物が残っているため、固定資産税の減額特例が維持されます。
• 
  
• 買主の選択肢が広がる：「古家をリノベーションして安く住みたい買主」と「更地にして新築を建てたい買主」の両方にアプローチ可能です。

デメリット

• 更地に比べて更地需要者への見栄えが劣る：建物が残っていることで日当たりや土地の実際の広い感覚が把握しづらい場合があります。
• 
  
• 解体費用の値引き交渉が入る可能性がある：買主が解体前提で購入する場合、解体見積もり相当額の値引きを求められる傾向があります。

5. 【売法2】「中古戸建て」として売却するメリット・デメリット

空き家の状態が良好であり、そのまま住むことができる場合や、軽微なリフォームで活用できる場合は「中古戸建て」として不動産市場へ売り出します。

メリット

• 高値売却のチャンスがある：土地価値に「建物の使用価値」がプラスされるため、更地売却や買取よりも高額で売却できる可能性が高まります。
• 
  
• 実需層（マイホームを探している個人）に強く訴求できる：堺市内のファミリー層など、購入後にすぐ住みたい買主をターゲットにできます。

デメリット

• 物件の不具合に対する保証責任が問われる：売買契約において「契約不適合責任」が免責されない場合、引き渡し後の雨漏りやシロアリ被害等の修繕費用を売主が負担する必要があります。
• 
  
• 室内の清掃や管理が求められる：内覧時に買主へ良い印象を与えるため、事前のハウスクリーニングや定期的な清掃が必要です。

6. 【売法3】「解体して更地」で売却するメリット・デメリットと注意点

老朽化が激しく崩壊の危険がある建物や、新築戸建て用地としての需要が極めて高い堺市内の人気駅近くの土地では、売主様側で建物を解体し、「更地」として売却する方法が有効です。

メリット

• 買主がすぐに建築に取りかかれる：注文住宅を建てたい買主やハウスメーカーにとって検討しやすく、成約までの期間が短縮されやすくなります。
• 土地の形状や境界が視覚的にクリアになる：隣地との境界標や敷地の高低差がはっきり確認できるため、取引が安心スムーズになります。

デメリット・注意点

• 高額な解体費用がかかる：木造住宅でも150万〜300万円程度、鉄骨・RC造であればそれ以上の解体工事費用がかかります。
• 
  
• 売れ残った場合に固定資産税が跳ね上がる：1月1日時点で更地になっていると住宅用地特例が外れ、固定資産税の負担が急増します。

7. 【売法4】「不動産買取」を相談・選択するメリット・デメリット

不動産買取とは、不動産会社が買主となり、所有している空き家を直接買い取る不動産売買の手法です。

メリット

• 即座に現金化が可能：一般向けの広告活動や内覧対応が不要なため、最短数日〜数週間で売買契約および代金決済が完了します。
• 
  
• 残置物（荷物・ゴミ）をそのまま残して引き渡し可能：家具や家財道具を買い取り会社側で一括処分してくれるため、片付けの手間がかかりません。
• 
  
• 契約不適合責任が免責される：相手がプロの不動産会社となるため、引き渡し後の建物不具合に対する補償責任を一切問われません。
• 
  
• 近隣に知られずに売却できる：チラシ配布やネット掲載を行わないため、プライバシーを守って売却できます。

デメリット

• 売却価格が市場相場の7割〜8割程度になる：不動産会社が購入後にリフォームや解体を行って転売するための利益やコストを見込むため、仲介売却に比べて価格が低くなります。

8. 「仲介売却」と「不動産買取」はどちらを選ぶべきか？判断基準

空き家の不動産売却において、一般市場で高く売る「仲介」と、確実・スピーディーに売る「買取」のどちらを選ぶべきかの判断基準をまとめました。

9. 空き家の売却前に確認・準備しておくべき重要書類一覧

空き家の不動産売買をスムーズにスタートさせるためには、手元にある関係資料をあらかじめ整理しておくことが重要です。書類が揃っているほど査定の精度が上がり、売買活動への移行が早まります。

10. 相続した空き家の注意点：「相続登記の義務化」と名義確認

相続によって取得した実家などの空き家を売買する場合、最も多く発生するトラブルが「名義が亡くなった親や祖父母のままになっている」というケースです。

令和6年（2024年）4月1日より、相続登記の申請が「義務化」されました！

法律改正により、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記（所有権移転登記）を行うことが法的に義務付けられました。正当な理由がなく申請を怠った場合、10万円以下の過料（ペナルティ）が科される可能性があります。

また、亡くなった方の名義のままでは、不動産売買契約を結んで買主へ所有権を移転することが原則できません。不動産会社へ査定を依頼すると同時に、司法書士へ手続きを依頼し、相続人名義への変更を完了させておく必要があります。

11. 実家に残された残置物（家具・家財道具）の正しい整理と処分方法

長年暮らしていた実家を空き家として売却する際、ネックとなるのが室内に残された大量の家具、電化製品、衣類、本、食器などの「残置物」です。

一般の買主へ「仲介」で売却する場合は、室内が片付いていて明るく広い印象を与えられる方が高値で売りやすいため、売却活動前または引き渡しまでに残置物を撤去・整理することが基本となります。

注意点として、処分業者を入れる前に、必ず「不動産購入時の売買契約書」「権利証」「金銭・貴重品」「アルバム等の思い出の品」がないか、相続人全員で現地を確認しておきましょう。特に当時の購入契約書は、後述する譲渡所得税の計算で節税のための重要書類となります。

12. 境界確認・確定測量の重要性と隣地トラブル防止策

堺市内の古くからある住宅地では、隣地との敷居やブロック塀の境界線があいまいになっているケースや、境界標が見当たらないケースが頻繁にあります。

不動産売買において、買主へ安心して引き渡すためには、隣地の所有者立ち会いのもとで「確定測量」を行い、境界標を設置して「確定測量図（境界確認書）」を作成することが求められます。

土地家屋調査士へ依頼してから確定測量が完了するまでには、2ヶ月〜3ヶ月程度の期間と、50万〜100万円程度の費用がかかります。売り出しを開始するタイミングで、境界の状況についても不動産会社へ確認・相談しておきましょう。

13. 【節税対策】「相続空き家の3,000万円特別控除」の要件と注意点

相続した空き家を売却した際に、発生した売却益（譲渡所得）から最高3,000万円までを控除できる制度が「被相続人の居住用財産（相続空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」です。この特例を活用することで、譲渡所得税・住民税が0円になるケースが多く存在します。

特例を受けるためには、堺市役所の担当部署（住宅施策課等）へ申請し「被相続人居住用家屋等確認書」の発行を受けた上で、売却翌年の確定申告時期に税務署へ必要書類を提出する必要があります。

14. 空き家の不動産売却で発生する諸費用と税金のシミュレーション

空き家を売却した際、売買価格がそのまま手元に残るわけではありません。各種諸費用や税金を差し引いた金額が「最終的な手取り額」となります。

15. 堺市での空き家売却成功に向けたチェックリスト

空き家の不動産売買で失敗や手戻りを防ぐため、売り出し活動に入る前に以下の項目を必ずチェックしてください。

16. 堺市の空き家売却・不動産売買に関するQ&A（よくある質問）

Q1. 家の中に荷物や家具が残ったままでも不動産売却の査定は頼めますか？

A. はい、家具や荷物が残された現況のままでも全く問題なく査定可能です。
不動産会社の担当者は建物の構造や土地条件、周辺の売り出し相場を基に査定を行います。また、査定時に「荷物の撤去費用がいくら程度かかるか」の見積もりや相談も同時に行うことができます。

Q2. かなり古い空き家ですが、解体してから売り出した方が高く売れますか？

A. 必ずしも解体した方が手取りが多くなるとは限りません。
解体費用として150万〜300万円を先払いしても、その分だけ売却価格に上乗せして高く売れるとは限らないためです。また、更地にすると固定資産税が高くなるリスクもあります。まずは「古家付き土地」として売り出し、買主の希望に応じて更地渡しを検討するのが安全です。

Q3. 相続登記の手続きがまだ終わっていませんが、査定や売り出しはできますか？

A. 査定依頼や売却の準備・相談は可能です。ただし、最終的な契約・引き渡しまでに相続登記が必要です。
売買契約を結び、買主へ所有権を移転するためには、名義が相続人へ変更されている必要があります。不動産売却の手続きと並行して司法書士へ相続登記の申請を依頼するのが一般的です。

Q4. 堺市外や遠方に住んでいて現地に行けませんが、売却手続きを進められますか？

A. 郵送や電話・メール、オンライン相談を活用して、遠方にお住まいのまま売却を進めることが可能です。
物件の鍵をお預かりできれば、現地調査や査定、買主の内覧対応、残置物撤去の手配まで不動産会社が代行いたします。売買契約や決済時も郵送契約や持ち回り契約などの手法で対応できる場合があります。

Q5. 「相続空き家の3,000万円特別控除」は必ず適用できますか？

A. 建築年（昭和56年5月31日以前）や売買金額（1億円以下）、利用状況など厳格な要件を満たす必要があります。
要件から外れると適用を受けられませんので、売却計画を立てる初期の段階で、税理士や堺市内の税務署、相続に詳しい不動産会社へ適用可否を確認することをおすすめします。

まとめ：堺市での空き家売却は信頼できる不動産会社への早めの相談が成功への一番の近道

堺市で空き家や相続した実家を売却・処分するためには、「古家付き土地」「中古戸建て」「更地売却」「不動産買取」といった多様な選択肢の中から、物件の状態やご自身の事情に合った最適な選択を行うことが重要です。

空き家を長期間放置してしまうと、建物の老朽化による資産価値の下落、維持費の積み重なりだけでなく、「管理不全空家」に指定されて固定資産税が跳ね上がるリスクや、隣地とのトラブルといった重大なデメリットが発生します。

「荷物が大量にあって片付けられない」「名義変更の手続きをしていない」「解体すべきか分からない」といった段階であっても、自己判断で費用をかける前に、まずは堺市の不動産売買に精通した専門家へご相談ください。

※本記事は一般的な不動産売買および税制・各種法令の概要についての情報提供を目的として作成しています。個別具体的な税額の計算や法律判断、登記申請については、税理士、弁護士、司法書士等の専門家へご相談ください。

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ

【堺市の不動産売買・不動産売却】相続した不動産を売却する全体の流れと失敗しないための注意点・税金対策を徹底解説

堺市（堺区・北区・中区・南区・東区・西区・美原区）で相続した一戸建て・マンション・土地・空き家の売却をご検討中の方へ。相続不動産特有の売却手順、義務化された相続登記、遺産分割協議の進め方、必要書類、譲渡所得税の節税特例（相続空き家の3,000万円特別控除等）まで、堺市密着の不動産売買のプロが詳しく徹底解説します。

ご親族が亡くなり、堺市内にある実家や土地などの不動産を相続した際、「住む予定がないため売却したい」と考える方は非常に多くいらっしゃいます。しかし、相続不動産の売却は、ご自身で購入したマイホームを売却する通常の不動産売却とは異なり、事前の準備や確認事項が多岐にわたります。

売却手続きを進めるためには、物件の価格査定を行うだけでなく、法定相続人の確定、遺言書の有無の確認、遺産分割協議書の作成、名義変更を行う「相続登記」、室内にある残置物の整理、隣地との境界確認など、段階を踏んで確実にクリアしなければならないステップが存在します。

特に、名義変更を行わないままでは原則として不動産買主へ所有権を移転することができず、売買契約を締結することができません。また、知識がないまま解体を行ったり放置したりすると、税金面で大きな不利益を被るリスクもあります。

この記事では、堺市密着で数多くの不動産売買・不動産売却を手掛けてきた専門家が、相続不動産を安全・スムーズに売却するための手順、失敗しないための注意点、節税対策について分かりやすく網羅的に解説します。

1. 相続不動産の売却が通常の不動産売却と異なる3つの理由

自分が所有者として住んでいるマイホームを売却する場合（通常の不動産売却）は、所有者自身の判断で売り出し価格や条件を決め、売買契約を進めることができます。しかし、相続不動産の売買には大きく分けて以下の3つの異なる特徴があります。

1. 
   
2. 売主が確定していない（名義変更が必要）：亡くなった被相続人の名義のままでは不動産売買の引き渡しができません。まずは法的な手続きを経て売主となる相続人を確定させる必要があります。
3. 
   
4. 関係者（相続人）が複数存在する：相続人が複数いる場合、全員の同意や意見調整が必要です。1人でも反対者や連絡が取れない人がいると、売却手続きがストップします。
5. 
   
6. 物件の維持管理状態や歴史を把握しにくい：売主自身が住んでいたわけではないため、境界の位置、雨漏りや耐震性の不具合、近隣との取り決めなどの情報を把握しきれていないケースが多く存在します。

これらのハードルをクリアせずに売り出しを始めてしまうと、買主が決まった段階で契約を結べなくなったり、引き渡し後に契約不適合責任（不具合の補償問題）を問われるなどのトラブルに発展する可能性があります。

2. 【ステップ1】戸籍収集による法定相続人の確定と意思確認

相続不動産の売却で最初に着手すべき作業は、「誰が法的な相続人になるのか」を正確に調べることです。親族間では「相続人は子供である自分たち兄弟2人だけだ」と思っていても、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せると、過去の離婚・再婚に伴う子や、認知した子の存在が判明するケースが稀にあります。

戸籍調査によって判明した法定相続人全員に対して、不動産を売却する方針について早期に連絡を取り、意思の確認を行いましょう。

3. 【ステップ2】遺言書の有無の確認と遺産分割協議書の作成

相続不動産を誰がどのような形で受け取り、売却するのかは、「遺言書」があるか否かで進め方が大きく分かれます。

1. 遺言書がある場合

被相続人が法的に有効な遺言書（公正証書遺言や自筆証書遺言など）を遺していた場合、原則として遺言書に記載された指示通りの人物が不動産を取得し、その指定された所有者が単独で不動産売却の手続きを進めることになります。

2. 遺言書がない場合（遺産分割協議書の作成）

遺言書が存在しない場合は、法定相続人全員で「遺産分割協議」を行い、不動産の権利をどのように分割するかを決定します。協議が整ったら、その内容を証明する「遺産分割協議書」を作成し、全員が実印を押印の上、印鑑証明書を添付します。

4. 【ステップ3】義務化された「相続登記（名義変更）」の手続きと注意点

相続した不動産を売買するためには、法務局（堺市内の不動産の場合は大阪法務局 堺支局）において、被相続人から相続人へ所有権を移転する「相続登記」を行うことが絶対条件となります。

令和6年（2024年）4月1日より、相続登記の申請が「義務化」されました！

法律の改正により、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。正当な理由なく放置した場合は、10万円以下の過料（ペナルティ）の対象となります。

相続登記の手続きには、戸籍謄本全冊、被相続人の住民票の除票、相続人全員の住民票、遺産分割協議書、固定資産税評価証明書などの大量の書類が必要となります。売却をスムーズに進めるためには、不動産会社への売却相談と並行して、提携する司法書士などの専門家へ早めに相談しておくことが成功の鍵となります。

5. 【ステップ4】堺市の不動産市場に強い会社への査定依頼と価格把握

権利関係の整理と並行して、堺市内の不動産売買に精通した信頼できる不動産会社へ査定を依頼し、現在の市場価値を正確に把握しましょう。

堺市は、堺区・北区などの沿線利便性の高いエリア（御堂筋線・南海本線・高野線沿い）と、南区（泉北ニュータウンなど）や西区・中区・東区・美原区などの戸建て住宅街・郊外エリアによって、需要や価格形成の傾向が大きく異なります。

査定時には、固定資産税納税通知書、公図、建物図面、建築確認証明書などの資料を用意しておくと、より正確な査定価格の算出が可能になります。

6. 【ステップ5】売却手法の選択：「仲介売買」vs「不動産買取」のメリット・デメリット

相続不動産を売却する方法には、広く一般の買主を募集する「仲介」と、不動産会社が直接買い取る「買取」の2種類があります。相続人の事情や物件状態に合わせて適切な手法を選択してください。

7. 【ステップ6】実家の残置物（家具・家財道具）の正しい整理と処分方法

相続した実家の売却で大きな負担となるのが、長年の生活で溜まった家具、家電、衣類、食器、仏壇などの「残置物（家財道具）」の整理です。

整理の方針が決まったら、自力で粗大ごみとして少しずつ処分するか、遺品整理・不要品回収の専門業者へ一括見積もりを依頼して撤去します。買い取り対応を行う不動産会社であれば、残置物を残したまま一括買い取りできるケースもあります。

8. 【ステップ7】「古家付き土地」での売却か「解体して更地」かの判断基準

築年数が経過した古い戸建て（空き家）を売却する場合、「建物をそのまま残して古家付き土地として売り出すか」「解体工事を行って更地にして売り出すか」の選択に悩まれる方が非常に多くいらっしゃいます。

事前に解体してしまうと数十万〜数割高な工事費用が発生するだけでなく、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、解体後の固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。

9. 【ステップ8】境界確認・確定測量の重要性と隣地トラブル防止策

堺市内で一戸建てや土地などの不動産売買を行う場合、隣地との「境界」が明確になっているかどうかが重要なチェックポイントです。

古い住宅街や先代から引き継いだ土地では、隣地との境界標が存在しないケースや、塀・壁・樹木・屋根庇が敷地境界を超えて飛び出している「越境」の問題が発生していることが少なくありません。

買主が安心して購入できるよう、売主側で「土地家屋調査士」へ依頼し、隣地の所有者立ち会いのもとで「確定測量」を行い、「境界確定図」を作成して売買契約を結ぶことが一般的です。測量には2〜3ヶ月程度の期間と費用（数十万円〜）がかかるため、早めの確認が必要です。

10. 【ステップ9】相続不動産の売却にかかる税金（譲渡所得税）の基本計算式

相続不動産を売却して利益（譲渡益）が出た場合、その利益に対して「譲渡所得税（所得税・復興特別所得税・住民税）」が課税されます。税額の試算には以下の基本式を用います。

• 売却価格：不動産の売買代金（固定資産税の精算金等を含む）
• 
  
• 取得費：被相続人が過去にその不動産を購入した価格から減価償却費を引いた額、購入時の仲介手数料・印紙代等。※購入契約書を紛失している場合は売却価格の5%で計算することになり、税金が高額化します。
• 
  
• 譲渡費用：今回の不動産売却のために直接支払った費用（仲介手数料、解体費用、確定測量費用、印紙代など）
• 
  
• 特別控除額：適用できる特例制度の控除額（最大3,000万円）

譲渡所得に加算される税率は、被相続人が取得した時期からの「所有期間」を引き継ぎます。相続不動産の多くは所有期間5年超の「長期譲渡所得」に該当し、税率は一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）となります。

11. 【節税対策】「相続空き家の3,000万円特別控除」の要件と注意点

相続した実家（空き家）を売却する際に、絶大な節税効果を発揮するのが「被相続人の居住用財産（相続空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」です。要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円までが控除され、税金が0円になる可能性があります。

本特例を適用するには、堺市役所（住宅施策課など）から「被相続人居住用家屋等確認書」の発行を受け、確定申告書に添付して提出する必要があります。

12. 【節税対策】「取得費加算の特例」を活用した税負担の軽減

相続発生時に相続税を納付した方であれば、「相続財産を売却した場合の取得費加算の特例」を活用できる可能性があります。

これは、「相続税の申告期限の翌日から3年以内（相続発生から3年10ヶ月以内）」に相続した不動産を売却した場合、すでに支払った相続税額のうち一定額を、不動産の売却時の「取得費」として加算できる制度です。

取得費が増えることで課税対象となる譲渡所得（利益）が縮小し、譲渡所得税の金額を直接的に引き下げることが可能です。前述の「相続空き家の3,000万円特別控除」とは併用ができませんので、どちらを選択した方が節税額が大きくなるか、専門家によるシミュレーションが不可欠です。

13. 【ステップ10】売買契約の締結・残代金決済・引き渡しの流れ

購入希望者が見つかり、条件交渉がまとまったら、最終段階である不動産売買契約・引き渡しへ進みます。

1. 
   
2. 不動産売買契約の締結：宅地建物取引士から買主へ重要事項説明が行われ、売買契約書を交わします。買主から手付金（売買価格の5%〜10%程度）を受領します。
3. 
   
4. 引渡し前準備：残置物の完全撤去、境界確定手続き、解体条件がある場合は解体工事の完了確認、住宅ローン抹消手続きなどを行います。
5. 
   
6. 残代金決済・所有権移転・鍵の引き渡し：買主指定の金融機関にて、売買代金の残額を受領します。同時に司法書士が所有権移転登記の手続きを行い、鍵や関係書類を買主へ渡して売買が完了します。

14. 【ステップ11】売却した翌年に行う確定申告の手順と必要書類

相続不動産の売買が完了した翌年の2月16日〜3月15日の期間中に、売主である相続人は税務署（堺税務署・西税務署など）へ確定申告を行う必要があります。

「3,000万円特別控除を適用して税額がゼロになった」場合でも確定申告は必須です！

特例を使って納税額が0円になる場合であっても、確定申告書を提出しなければ特例の適用自体が認められず、後から無申告加算税や延滞税とともに課税される危険性があります。以下の必要書類をあらかじめ準備しておきましょう。

15. 堺市での相続不動産売却成功に向けたチェックリスト

相続した不動産の処分で失敗しないよう、売り出し前に以下の項目を最終チェックしましょう。

16. 堺市の相続不動産売買に関するQ&A（よくある質問）

Q1. 亡くなった親名義のままでも売買契約を結ぶことはできますか？

A. 原則としてできません。事前に相続登記を行い、名義変更を完了させる必要があります。
実務上、売買契約の締結と同時に相続登記を申請するケースもありますが、引き渡し日（残代金決済日）までに相続人名義への登記が完了していないと買主へ所有権を移転することができません。手戻りを防ぐためにも、不動産の売り出し開始と並行して司法書士へ相続登記を依頼するのが最も安全です。

Q2. 相続人の一人が遠方に住んでいて立ち会えませんが、売却手続きは進められますか？

A. 委任状を活用することで、特定の代表相続人が一括して手続きを進めることが可能です。
遺産分割協議で不動産を「換価分割」とする内容で合意しておくか、代表者に売却手続きに関する全般の委任状を発行してもらうことで、遠方にお住まいの相続人が契約のたびに堺市へ足を運ぶ必要がなくなります。

Q3. 実家の家具やゴミが大量に残っていますが、そのままでも査定してもらえますか？

A. はい、残置物が残った状態でも査定・相談は全く問題ありません。
室内が物で溢れている状態であっても、図面や現地状況から査定価格の算出が可能です。また、売主側で処分せずとも、現況のまま一括で買い取ってくれる専門会社（不動産買取）を利用する方法や、不動産会社の提携不用品回収業者を紹介してもらうことも可能です。

Q4. 相続した土地が再建築不可や狭小地なのですが、売買は可能ですか？

A. 売却は可能ですが、適切な販売戦略や専門業者の選定が必要です。
接道要件を満たしておらず建物の建て替えができない「再建築不可物件」や「セットバックが必要な土地」であっても、隣地所有者への売却打診、買取専門業者への売却、リノベーション需要を狙った中古戸建てとしての売り出しなど、解決策は多数存在します。まずは堺市の道路状況に詳しい不動産会社へご相談ください。

まとめ：堺市での相続不動産売却は事前準備と専門家連携が成功の秘訣

堺市で相続した不動産（マンション・戸建て・土地・空き家）の売買・売却を成功させるためには、通常の不動産売却以上に「法的な権利関係の整理」「相続人間の意思共有」「正確な税金知識」が求められます。

特に令和6年から始まった「相続登記の義務化」への対応や、「相続空き家の3,000万円特別控除」を活用した

節税対策は、タイミングを逃すと大きな損失につながりかねません。

「何から始めればいいか分からない」「親族間での話し合いがまとまらない」「税金がいくらかかるか不安」という方は、まずは堺市の地域特性と不動産相続の実務に精通した信頼できるプロへお気軽にご相談ください。

※本記事は、関係法令および税務ルールに基づき、堺市における相続不動産の売買・売却に関する一般的な情報提供を目的として作成しています。個別具体的な法律判断・登記手続き・税務計算については、司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ

【堺市の不動産売買・不動産売却】3,000万円特別控除の要件と失敗しない税金対策を徹底解説

堺市（堺区・北区・中区・南区・東区・西区・美原区）でマイホーム・マンション・戸建て・土地の不動産売却をご検討中の方へ。不動産売却時に発生する譲渡所得税の負担を劇的に軽減できる可能性のある「3,000万円特別控除（居住用財産の3,000万円特別控除の特例）」について、実務経験豊富なプロの視点から分かりやすく徹底解説します。

不動産売買において、所有している不動産を売却して購入時よりも利益（譲渡益）が出た場合、その利益は「譲渡所得」として所得税や住民税の課税対象となります。マイホームの売却では売却益が大きくなりやすく、税金だけで数百万円以上の負担が発生することも珍しくありません。

しかし、売却した不動産が自らの居住用（マイホーム）であり、国税庁の定める一定要件を満たしている場合には、譲渡所得から**最高3,000万円まで控除できる税制上の特例（3,000万円特別控除）**が存在します。

この特例を活用すれば、譲渡所得が3,000万円以下であれば実質的に税金が「0円」になる非常に大きなメリットがあります。ただし、この制度は不動産売却を行えば誰でも無条件に適用できるわけではありません。過去の利用履歴、居住実態、買い手との親族関係、所有期間、住まなくなってからの経過年数など、多角的な要件を満たす必要があります。

本記事では、堺市密着で不動産売買・不動産売却を手掛ける専門家が、3,000万円特別控除の基礎知識から失敗しやすい落とし穴、住宅ローン控除との兼ね合い、確定申告の実務までを詳細に解説します。

1. マイホーム売却時の「3,000万円特別控除」とは？基本構造を解説

「3,000万円特別控除」の正式名称は、**「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」**です。これは、個人が生活の拠点として利用していた居住用不動産（マイホーム）を売却した際に、発生した利益（譲渡所得）から最大3,000万円までを無条件で差し引くことができる、極めて優遇された節税制度です。

例えば、不動産の売却利益（譲渡所得）が1,800万円であった場合、この控除を適用すれば課税対象となる所得が0円となり、譲渡所得税・住民税の納付が必要なくなります。また、譲渡所得が4,000万円出た場合でも、3,000万円分を差し引いた残り1,000万円分のみが課税対象となるため、税負担を劇的に抑えることが可能です。

2. 譲渡所得の正確な計算式（売却価格・取得費・譲渡費用の算出）

不動産売買において税額を正確に試算するためには、まず「譲渡所得」の算出方法を正しく理解する必要があります。譲渡所得の基本計算式は以下の通りです。

計算式に含まれる各項目の具体的な内容は以下の通りです。

譲渡所得が算出された後、控除後の金額（課税譲渡所得）に対して、所有期間に応じた税率は以下のようになります。

3. 所有期間（短期・長期）と3,000万円特別控除の関係性

不動産売却における税金計算では、売却した不動産の所有期間によって「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2種類に区分され、適用される税率が大きく異なります。

• 短期譲渡所得（所有期間5年以下）：税率 39.63%（所得税 30.63% ＋ 住民税 9%）
• 長期譲渡所得（所有期間5年超）：税率 20.315%（所得税 15.315% ＋ 住民税 5%）

※所有期間の判定は「売却した年の1月1日時点」で行う点に注意が必要です。

ここで重要なのは、「3,000万円特別控除」は所有期間の長短に関わらず利用できるという点です。マイホームを購入してわずか2〜3年で売却する場合であっても、要件を満たしていれば3,000万円特別控除を適用できます。

4. 【ケース別】現在住んでいる自宅を不動産売却する場合の適用要件

現在自らが住んでいる堺市内のマンションや戸建てを不動産売却する場合、3,000万円特別控除を受けるための基本要件は以下の通りです。

1. 自らが居住している家屋であること、または家屋とともにその敷地（土地）を売却すること
2. 過去2年以内（売却した前年および前々年）に、この3,000万円特別控除や、他の譲渡損失の繰越控除などの特例を受けていないこと
3. 売主と買主が、親子や夫婦、生計を一にする親族、同族会社などの「特殊な関係」でないこと（親族間売買の除外）
4. マイホームの買換え特例など、他の特定の重加算税制・控除制度の適用を受けていないこと

実務上の注意点として、「住民票の移転」だけでは不十分なケースがあります。税務署は「実際に生活の拠点として居住していたか」を重視するため、電気・ガス・水道の使用履歴や郵便物の届出実態などが確認されることがあります。

5. 【ケース別】すでに引っ越した「以前住んでいた家」を売却する場合（3年ルールの壁）

「新居に引っ越してから、堺市の旧自宅を不動産売却する」「老人ホームに入所したため空き家になった自宅を売る」など、すでに住んでいない不動産を売却する場合でも、特例が使える可能性があります。

これには明確な期限制限があり、通称**「3年ルールの壁」**と呼ばれています。

具体例を挙げてみましょう。

• 住まなくなった日：2023年3月15日
• 3年経過する日：2026年3月15日
• 特例が使える最終売却期限：2026年12月31日までに売買契約・引き渡しを完了すること

この期限を一日でも過ぎてしまうと、3,000万円特別控除は一切使えなくなり、譲渡所得に対して全額課税されます。また、住まなくなった後に「他人に賃貸として貸し出した場合」や「事業用店舗として利用した場合」でも、上記期限内であれば特例の対象となりますが、賃貸化により手続きや要件が複雑化するため早期確認が必要です。

6. 【ケース別】建物を解体して「更地（土地）」として不動産売却する場合

堺市内の古家付き土地などで、買い手が見つかりやすいように建物を解体して「更地（土地）」として売却したいケースも多く存在します。建物が存在しなくなった土地の売却であっても、以下の厳格な条件をすべてクリアすれば、3,000万円特別控除の適用が認められます。

• 家屋を解体した日から1年以内に、売買契約を締結すること
• 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
• 家屋を解体した後、売買契約を締結する日まで、その土地をコインパーキング（月極駐車場含む）や資材置き場、貸農園など「事業用・貸付用」として利用していないこと（完全に未利用の更地であること）

7. 3,000万円特別控除が使えない！代表的な「適用除外」パターン一覧

マイホームの売却であっても、税法上の要件に抵触すると控除が適用できません。代表的な適用除外パターンをまとめました。

8. 住み替え時の注意点！「3,000万円特別控除」vs「新居の住宅ローン控除」徹底比較

堺市内で自宅を売却し、新たに新築マンションや一戸建てを購入して住み替える（買い替える）場合に、**最も多くの人が陥る最大の罠**が「住宅ローン控除との選択問題」です。

税制上のルールとして、**売却物件で「3,000万円特別控除」を利用した場合、新居の購入において「住宅ローン控除」を併用することができません。**（売却した年、その前後の2年間、計5年間の重複利用が禁止されています。）

どちらが有利になるかは、旧自宅の譲渡所得額、新居のローン借入金額・金利・返済期間・住宅の省エネ性能区分などによって完全に異なります。不動産売買契約を結ぶ前に、シミュレーションを行うことが不可欠です。

9. 10年超所有の場合の「軽減税率の特例」との併用テクニック

売却するマイホームの所有期間が、売却した年の1月1日時点で**「10年を超えている」**場合、非常に強力な節税テクニックが使えます。それが**「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」**です。

この特例は、**「3,000万円特別控除」と重ねて併用できる**という大きな特長があります。

例えば、譲渡所得が5,000万円出た場合、まず3,000万円特別控除を引いて残る2,000万円に対し、通常20.315%の税金がかかるところが14.21%に軽減されます。堺市内で長年大切に住み続けてきた持ち家を売却する際には、必ず所有期間10年超の確認を行いましょう。

10. 【違いに注意】「マイホームの3,000万円控除」と「相続空き家の3,000万円控除」

堺市内でもご相談が急増しているのが「実家を相続したが、誰も住まないので売却したい」というケースです。ここで混同されやすいのが、本記事で解説している「マイホームの3,000万円控除」と、別制度である**「被相続人の居住用財産（相続空き家）に係る譲渡所得の特別控除」**です。

両者は名称が似ていますが、適用要件が大きく異なります。

相続不動産の売却では、事前に市役所（堺市役所など）から「被相続人居住用家屋等確認書」を取得する必要があるなど、手続きが著しく複雑になります。

11. 納税額が0円でも必須！確定申告の手順と注意点

非常に重要でありながら、最も見落とされやすいのが確定申告の義務です。

「3,000万円特別控除を使った結果、税金が0円になったから確定申告をしなくてよい」は絶対NGです！

3,000万円特別控除は、**「確定申告書を提出すること」が特例適用の法的要件**となっています。仮に譲渡所得が2,000万円で、控除により税額が0円になる場合であっても、期限内（売却した翌年の2月16日〜3月15日）に管轄の税務署（堺税務署・西税務署など）へ確定申告を行わなければ、特例の適用が認められず、後から高額な譲渡所得税・無申告加算税・延滞税が課されることになります。

12. 事前に準備・保管しておくべき必要書類チェックリスト

不動産売却後の確定申告をスムーズに進めるため、売買の段階から以下の書類を大切に保管・準備しておきましょう。

13. 堺市での不動産売買成功に向けた自己診断チェックリスト

不動産売却を進める前に、ご自身の状況が3,000万円特別控除に適合しているか、以下の項目を一つずつチェックしてみましょう。

14. 堺市の不動産売却・税金に関するQ&A（よくある質問）

Q1. 夫婦で名義を共有している場合、3,000万円控除は一人分ですか？

A. 夫婦それぞれで最高3,000万円（合計最高6,000万円）まで控除が可能です。
不動産が夫婦の共有名義（例：持分50%ずつ）であり、両名ともその家に同居している場合、一定要件を満たせば夫・妻それぞれが3,000万円特別控除の適用を受けられます。つまり、世帯全体で最大6,000万円までの譲渡益を非課税にできます。

Q2. 購入時の契約書をなくしてしまい、購入価格が分からない場合はどうなりますか？

A. 売却価格の5%を「概算取得費」として計算することになり、税金が高くなる可能性があります。
購入時の契約書がない場合、原則として売却金額の5%を取得費として計算します。例えば4,000万円で売却した場合、取得費が200万円とみなされるため、譲渡所得が3,800万円となり、3,000万円控除を使っても800万円分に課税されてしまいます。通帳の引き落とし履歴、当時のパンフレット、住宅ローンの金銭消費貸付契約書などで証明できるケースもありますので、事前に不動産会社や税理士へご相談ください。

Q3. 店舗兼住宅（併用住宅）を売却する場合、建物全体に控除が使えますか？

A. 原則として「居住用に利用していた部分」のみが控除の対象となります。
1階が店舗で2階が自宅というような併用住宅の場合、全体床面積に対する居住部分の床面積割合に応じて控除額を案分計算します。ただし、建物全体の90%以上を居住用として使用していた場合は、建物全体を居住用財産として3,000万円控除を適用することができます。

Q4. 堺市内の不動産売却で、住宅ローンの残債がある状態でも控除は使えますか？

A. はい、住宅ローンの残債があっても3,000万円特別控除の利用は可能です。
売却代金で住宅ローンを一括完済し、抵抗権を抹消して引き渡すのが通常の不動産売買の流れとなります。ローン残債があること自体が控除の要件に影響を与えることはありません。

まとめ：堺市での不動産売買・不動産売却は事前シミュレーションが成功のカギ

堺市内でマイホームや一戸建て、マンション、土地の不動産売却をご検討の際、「3,000万円特別控除」を正しく活用できるかどうかは、売却後に手元に残る金額を数十万〜数百万円単位で左右するきわめて重要な要素です。

しかし、特例の適用判断には「いつまで住んでいたか」「売主と買主の関係性」「過去の特例利用歴」「解体後の敷地利用」「買い替え先の住宅ローン控除との選択」など、専門的なチェック項目が多数存在します。

不動産売買契約を締結した後に「実は特例が使えなかった」「住宅ローン控除の方がお得だった」と後悔しないためにも、売却計画の初期段階から、堺市の地域特性と不動産税制に精通した信頼できるプロへ相談することをお勧めします。

※本記事は、国税庁のタックスアンサーおよび関係法令に基づき、堺市における不動産売買・不動産売却の一般的な情報提供を目的として作成しています。実際の税額計算や個別具体的な制度適用の可否については、管轄税務署または税理士・司法書士等の専門家へご相談ください。

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ

堺市で不動産売却後に必要な確定申告の基礎知識｜譲渡所得と特例の活用法を網羅解説

不動産売却手続きの完了後は、所有権移転完了により安堵されがちですが、税務上の申告漏れが生じた場合、後日追徴課税（無申告加算税や延滞税）が課されるリスクや、適用可能であった節税特例の権利を消失するおそれがございます。

特に土地および建物の売却によって生じる所得は、給与所得や事業所得等の他所得と分離して課税計算を行う「分離課税（譲渡所得）」に分類されます。売却代金がそのまま課税対象となるわけではなく、過去の取得費用や売却経費を精緻に差引計算する必要がございます。堺市の地域特性や対象物件に応じた正当な税務知識を深めてまいりましょう。

この記事で理解できる主要ポイント

• 堺市における不動産売買・売却完了後に確定申告が必要とされる具体的条件
• 譲渡所得（不動産売却益）の基本概念と標準試算フォーミュラ
• 取得費（購入時の経費）ならびに譲渡費用（売却時の経費）として算入可能な範囲
• 所有期間（5年超・5年以下）の違いによる長期・短期譲渡所得の適用税率
• 居住用財産（マイホーム）売却時における「3,000万円特別控除」の適用条件
• 売却損失（譲渡損失）が発生した際における損益通算および繰越控除の活用
• 相続不動産ならびに被相続人の居住用空き家売却時における税制特例の要件
• 税務申告を円滑に進めるための「申告必要書類チェックリスト」
• 堺市を管轄する税務署情報ならびに専門家（税理士等）へのご相談タイミング

1. 不動産売却後に確定申告が必要となるケース

不動産売却の手続きを完了された方全員が一律に確定申告を行わなければならないわけではございません。しかしながら、特定の税制要件に該当する場合は法律上の申告義務が発生し、また義務が生じない場合であっても、申告を行うことで著しい節税効果を享受できるケースが存在します。

① 不動産売却により利益（譲渡益）が生じた場合【法律上の義務】

不動産の売却代金から、過去の取得に要した費用（取得費）および売却に直接要した費用（譲渡費用）を差し引き、なおプラスの利益（譲渡所得）が残留する場合、確定申告は法律上の義務となります。申告を行わなかった場合、本来の税額に加え加算税等のペナルティが課されるおそれがございます。

② 税制上の特別控除・税額特例を適用する場合【申告必須】

「マイホーム売却の3,000万円特別控除」や「相続空き家の特別控除」等を適用した結果、課税対象額および納付税額が最終的に0円となる場合であっても、特例適用の旨を記載した確定申告書を税務署へ提出することが適用条件となっております。「納付税金がゼロになるため申告不要」との誤認は大変多く見受けられますので、十分にご注意ください。

③ 売却に伴い損失（譲渡損失）が生じた場合【任意・節税目的】

不動産の売却価格が取得費および譲渡費用の総額を下回り、譲渡損失（赤字）が発生した場合は税額が生じないため申告義務はありません。しかし、一定の条件を満たす居住用財産の売却損失については、確定申告を行うことでその他の所得（給与所得等）から損失額を控除（損益通算）し、既に源泉徴収された所得税の還付ならびに住民税の軽減を図ることが可能です。

2. 譲渡所得（売却益）の基本構造と試算方法

堺市内において不動産売買を行った際、課税対象となる「譲渡所得」は、売買契約書に記載された売買金額そのものを指すものではありません。譲渡所得は以下の標準計算式に基づき試算を行います。

上記算式により算出された譲渡所得が正の数（プラス）であれば課税対象となり、負の数（マイナス）であれば譲渡損失として扱われます。構成項目の詳細は下表の通りです。

なお、分譲マンションや戸建て住宅など「建物」が含まれる不動産資産を売却する場合、所有期間に応じた「減価償却費相当額」を取得費用から減額補正する計算が必要となり、土地のみの取引に比べ専門的な試算が求められます。

3. 取得費に参入可能な費用と留意点

取得費とは、売却した土地・建物を過去に取得・所有するに至った際支出した費用の総額を指します。取得費を漏れなく精度高く計上することは、譲渡所得の圧縮、ひいては最終的な納税額の抑制に直接直結いたします。

取得費に含まれる主な費用項目

• 土地および建物本体の購入対価・建築請負代金
• 購入時に不動産仲介業者へ支払った仲介手数料
• 購入手続き時に課された公課（登録免許税、不動産取得税、印紙税等）
• 所有権移転・保存登記等を司法書士へ依頼した際の報酬費用
• 土地の取得時に実施した土地造成・整地・地ならし等の工事費用
• 建物購入後に施した資産価値を高めるためのリフォーム費・改築費（資本的支出）

建物の減価償却相当額の算定ルール

建物資産は経年により価値が漸減するものとみなされるため、売却時における建物の取得費は「購入代金」から「所有期間分の減価償却費相当額」を差し引いて算出します。マイホーム（非事業用資産）においては、旧定額法に基づく耐用年数および償却率を用いた計算が適用されます。

購入時の契約書類を紛失されている場合の対応方針

「半世紀前に建築された実家であり契約書が存在しない」「相続した堺市内の土地の購入金額が不明である」といった事案は実務上多く発生いたします。取得価額を立証する資料が存在しない場合、税法上の規定に基づき「概算取得費（売却代金の5%）」を適用して試算を行うことが可能です。

4. 譲渡費用として認められる経費の範囲

譲渡費用とは、不動産の売却取引を成立させるために直接的に要した費用の総和です。譲渡費用の正当な計上は、課税対象額の軽減につながります。

譲渡費用として算入が認められるもの

• 売却取引にあたり不動産会社へ支払った仲介手数料
• 売買契約書に貼付した印紙税（印紙代）
• 境界を確定させ引き渡すために実施した土地家屋調査士による測量費用
• 古い建物を解体撤去し更地として引き渡した際の建物解体費および撤去費用
• 借地権付建物の売却に際し地主へ支払った名義変更承諾料
• 借家人を立ち退かせるために直接支払った立退料

譲渡費用として認められない（対象外）費用

売却に関連して支出した費用であっても、以下の費目につきましては売却との直接的関連性が低いと判断され、譲渡費用への算入は認められません。

• 資産価値維持のために行った通常の修繕費やハウスクリーニング費用
• 引越し業者への支払費用ならびに不要家具の処分費用
• 所有期間中に発生した固定資産税・都市計画税（精算金を除く）
• マンション所有期間中に支払った管理費および修繕積立金
• 住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記費用ならびに金融機関繰上返済手数料

5. 所有期間による区分：長期譲渡所得と短期譲渡所得

不動産売却により生じた譲渡所得に課される税率（所得税・復興特別所得税・住民税）は、対象不動産の「所有期間」により二分されます。

所有期間判定における重要な計算基準

所有期間の算定は、単純な「購入日から売却日（契約日・引き渡し日）」までの実経過日数では行いません。「売却した年の1月1日時点」において所有期間が5年を超えているか否かによって判定いたします。

なお、相続により取得した不動産につきましては、被相続人（亡くなられた方）の所有期間がそのまま継承されます。したがって、相続発生後速やかに売却した場合であっても、故人の所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得の税率が適用されます。

6. 居住用財産（マイホーム）売却時における「3,000万円特別控除」

自ら居住していたマイホームを売却する場合、居住用資産処分の特例として税負担を著しく軽減する「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例」の適用が可能です。

制度の概要ならびに適用メリット

譲渡所得の金額から最高3,000万円までを控除できる制度です。堺市内の居住用不動産を売買し、譲渡所得が3,000万円以下に収まるケースにおいては、本特例を適用することで譲渡所得税相当額が全額免除（0円）となります。

主要な適用要件

• 現に自己の居住の用に供している家屋、または住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること
• 売却した年の前年および前々年において、本特例ならびに他の居住用特例の適用を受けていないこと
• 買主が売主の配偶者、直系血族、生計を一にする親族等の特別な関係（特殊関係者）でないこと
• 家屋を取り壊して土地を売却する場合、取り壊し後1年以内に売買契約を締結し、かつ貸し付け等に供していないこと

住宅ローン控除（買換え先）との重複適用に関する注意事項

マイホームを売却し、堺市内または近隣地域にて新たな住宅を買い替える場合、売却側で「3,000万円特別控除」を適用すると、新居側にて購入後に利用可能な「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」が一定期間（入居年およびその前後各2年間）併用不可能となる制限がございます。

売却益に対する節税額と、新居にて受ける予定の住宅ローン控除総額との詳細な比較試算を行い、どちらを選択することが資産形成上有利となるかを慎重に見極める必要があります。

7. 譲渡損失が発生した場合の税制特例（損益通算と繰越控除）

不動産市場の価格変動や建物の老朽化に伴い、過去の購入代金を下回る価額での売却を余儀なくされ、譲渡損失（赤字）が生じるケースにおきましても、税制上の救済措置が用意されております。

マイホーム買換え時における譲渡損失の損益通算特例

マイホームの売却に伴い譲渡損失が生じ、かつ新たに住宅ローンを利用して新居を購入（買換え）する場合、一定の適用条件を満たすことで、その売却損失額を同年の他の所得（給与所得や事業所得）と相殺（損益通算）することが可能です。

給与所得等から損失分が控除される結果、源泉徴収済みの所得税の還付ならびに翌年度の住民税額の大幅な軽減措置を享受できます。

損失を翌年以降へ繰り越す「繰越控除」

単年度の所得額から相殺しきれなかった売却損失の残額につきましては、翌年以降最長3年間にわたり繰り越し、将来の所得から継続して控除を行うことができる「繰越控除」の制度が用意されております。

8. 相続不動産売却時における特別ルールと留意事項

堺市内におきましても、「親が所有・居住していた実家を相続したが、未利用のため不動産会社を通じて処分・売却した」というご相談が近年極めて増加しております。相続不動産の売買におきましては、一般的な売買とは異なる独自の税法ルールが適用されます。

① 取得時期ならびに取得費の引き継ぎ

前述の通り、相続により取得した不動産を売却する場合、被相続人が当該不動産を取得した時期および取得費用をそのまま引き継いで試算を行います。

② 相続税が課税された場合の「取得費加算の特例」

相続に伴い相続税の納税義務が生じた場合、相続税の申告期限の翌日から3年以内に当該相続不動産を売却することで、納付した相続税額のうち一定割合を不動産の「取得費」として加算算入できる制度です。取得費の増加により譲渡所得が圧縮され、売却時の税負担が緩和されます。

③ 相続登記（所有権移転）の事前完了義務

相続不動産を処分・売却し確定申告を実施するためには、事前に登記簿上の名義を被相続人から相続人へ変更する「相続登記」を完了させておく必要があります。相続登記の申請義務化に伴い、名義未変更のまま売買取引を成立させることは不可となっておりますので、司法書士等を交えた早期の準備が必要です。

9. 堺市内における「空き家」売却時の税制特例

相続により空き家となった実家を処分する場合、要件を満たすことで極めて強力な控除制度である「被相続人の居住用財産（空き家）を売却した場合の3,000万円特別控除（空き家特例）」の適用が可能です。

空き家特例の主要な適用条件

• 相続開始直前において、被相続人が一人で居住していた家屋（独居要件）であること
• 昭和51年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造一戸建て等であること（分譲マンションは対象外）
• 相続時から売却時に至るまで、事業、貸し付け、居住の用に供されていないこと
• 売却対価の額が1,000万円以下（他の相続人と分割売却する場合は総額1,000万円以下）であること
• 売却に際し、①耐震リフォームを実施し新耐震基準に適合させて売却する、または②家屋を取り壊し更地として土地を売却すること

堺市発行の「確認書」取得の手続き

空き家特例の適用を受けて確定申告を行うためには、確定申告書とともに**堺市（担当窓口：住宅計画課等）が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」**の添付が厳格に義務付けられております。

10. 確定申告に向け保存・準備すべき必要書類一覧

堺市での不動産売却手続き完了後は、確定申告期間（翌年2月16日〜3月15日）に備え、以下の関係書類を整理・保管していただく必要がございます。

11. 確定申告のスケジュールと堺市内の管轄税務署

不動産売却に係る確定申告は、不動産を買い主に引き渡した日（決済完了日）が属する年の「翌年2月16日から3月15日まで」の期間内に実施いたします。

堺市内の住所地別・管轄税務署情報

確定申告書は、原則として納税者の現住所地を管轄する税務署へ提出します（堺市内に売却不動産が存在する場合であっても、売主様の居住地が他市町村にある場合は居住地の管轄税務署となります）。堺市内に居住されている場合の管轄は以下の通りです。

• 堺税務署（管轄：堺区、高石市）
  所在地：堺市堺区南瓦町2番29号 堺地方合同庁舎
• 堺西税務署（管轄：西区、中区、南区）
  所在地：堺市西区鳳東町4丁390番地1
• 堺東税務署（管轄：東区、北区、美原区）
  所在地：堺市北区百舌鳥梅町3丁41番地1

12. 専門家（税理士・不動産会社）へのご相談が推奨されるケース

不動産売却の確定申告につきましては、国税庁の専用ウェブサイト等を活用しご自身で作成・提出することも可能でございます。しかしながら、以下に該当する複雑な事案におきましては、税理士をはじめとする専門家や信頼できる不動産会社へのご相談を推奨いたします。

• 売却益が高額であり、節税特例の不適用リスクを回避したい場合
• 購入時の売買契約書を紛失しており、概算取得費以外の立証方法を試みたい場合
• 相続不動産であり、複数の相続人による共有名義にて売却を行った場合
• 「空き家特例」など、堺市への確認書申請を含め厳格な要件判定を伴う場合
• 新居での住宅ローン控除と売却側の特別控除の損益シミュレーションが必要な場合
• 収益不動産（アパート・一棟ビル・店舗等）の売買・売却を行った場合

13. 不動産売却後の確定申告前チェックリスト

申告時期に向け、以下の項目について準備状況をご確認ください。

• 売却時の「不動産売買契約書」および各種領収書（仲介手数料・印紙代等）の保管確認
• 購入時・建築時の「売買契約書」「請負契約書」「領収書」の探索・確認
• 売却価格から概算の譲渡所得（利益または損失）の試算完了
• 売却年の1月1日基準による所有期間（5年超・5年以下）の判定完了
• 居住用財産における「3,000万円特別控除」の適用条件の確認
• 買い替えに伴う住宅ローン控除との選択試算の実施
• 相続不動産・空き家における各種証明書・堺市確認書手配の進捗確認
• 現住所地を管轄する税務署（堺・堺西・堺東等）の確認

よくある質問（FAQ）

まとめ

堺市における不動産売却・不動産売買の完了後に控える「確定申告」は、構造を正しく理解し、計画的に準備を進めることが何より重要です。

譲渡益の有無、特別控除の適用可能性、所有期間の計算、ならびに過去の取得資料の精査を適正に行い、申告時期に慌てることのないよう早期に必要書類の整理を進めてまいりましょう。判断に迷う複雑な事案につきましては、税務署や税理士、不動産売買の専門家へご相談されることを強くお勧めいたします。

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ

不動産売買契約が無事に成立すると「まずは一安心」と感じられる売主様も多くいらっしゃいます。しかし、実務上本当に重要なプロセスは「契約完了後から決済・引渡し当日までの準備」にあります。

契約後に必要書類の手配が遅れたり、残置物（不用品）の撤去が間に合わなかったり、住宅ローンの完済手続き漏れがあると、最悪の場合、契約通りに引渡しができず過失責任や違約金トラブルに発展するケースすらあります。堺市内で一戸建て・マンション・土地・相続物件・空き家などを売却する際は、物件固有の特徴に合わせた段取りを把握しておくことが大切です。

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ

LIXIL不動産ショップ堺東店

（株）友進ライフパートナー

LINE公式アカウント

▲▲友達追加はこちらから▲▲

堺市の不動産売却なら

LIXIL不動産ショップ堺東店（株）友進ライフパートナー

〒590-0077

大阪府堺市堺区中瓦2丁3番21号友進ビル

（堺東駅前すぐ看板が目印）

TEL：072-238-3800

トップページへ

売却専用ページへ