古い住宅が建っている状態の土地を売却したいと思った時、こんな古い建物は誰も欲しがらないだろう…と早まって解体工事をしてはいけません。
解体した方が良いケースと、たとえ古くても上物が付いていた方が良いケースがあるからです。
建物付きの物件の査定依頼や売却する場合の注意点についてご説明いたします。
古い建物付きの物件は壊してから売却すべき？ 売却の注意点
建物を壊した方が良いケース、そのままの方が良いケースはもちろんですが、壊してはいけないケースというのがあります。
現在建っている建物が「既存不適格」や「再建築不可」になっている場合です。
既存不適格とは建築法改正や都市計画の変更により、現在建っている建物が現行法に適していない物件を指します。
良くあるのは容積率が縮小されているケースで、更地にして新しく建て直す場合は、床面積を小さくしなくてはいけなくなります。
「再建築不可」とは今建っている建物を解体したあとは、そのまま建築物を建ててはいけないという場合です。
土地が道路に接している面積が2m未満の物件などがそれにあたり拡張工事が必要になります。
こういった場合は再建築するのが難しかったり、床面積が小さくなってしまったりするので、更地にしてしまうと不利になります。
また買手側は古くても建物付きの家であれば住宅ローンが組みやすくなるなどのメリットもあるため、物件付きの物件を好む人もいます。
とは言え1981年の建築基準法の改正前に建てられた家は耐震性が弱い場合もあります。
スケルトンリフォームでも対応できないほど老朽化の進んだ物件は建物があることで買手が付きづらくなります。
また買手が解体工事をする場合、その費用分の減額交渉や、売却後に瑕疵担保責任を問われることもあり得ます。
不安な時は自分で判断せず、不動産会社に相談するのがいいでしょう。
古い建物付きの物件は壊してから売却すべき？ 査定依頼の注意点
壊してから売る場合、残して売る場合、まだ決断ができていないにせよ、売却をする際には不動産会社に査定を依頼します。
査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定の2種類があります。
現在はインターネットなどを利用すると一括で複数の会社に簡易査定を依頼することも可能です。
簡易査定では立地や周囲の物件の過去の売却額などを元に査定します。
基本的にはどの会社もそれほど大きく差がでることはありません。
簡易査定を依頼した会社のうちの何社かに、実際に訪問査定をしてもらいます。
簡易査定の条件以外にも周囲の環境や建物のコンディションを見て査定するので、より正確な金額が算出されるでしょう。
不動産会社と一言で言っても、大手の企業から地元密着型の中小企業まで色々な種類があります。
どこか一社に絞って依頼するのではなく、幾つかの会社に依頼をして、信用のできる会社を選ぶといいでしょう。
まとめ
建物を壊して売却した方がいいか、そのままの方がいいか、自分では判断しかねることがあるかもしれません。
例えば建物付きだけれど更地で売却もできますという形で売るなど、方法はいくらでもあります。
まずは不動産会社に相談、依頼してみるようにしましょう。
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