不動産を売却する際、住宅瑕疵担保責任保険がしばしば用いられています。
売主・買主のどちらにとってもメリットがあるため、売却前には加入を検討しておくとよいでしょう。
ここでは、不動産の売買を検討している方に向け、住宅瑕疵担保責任保険の概要や費用について紹介します。
安心して不動産を売却できる？住宅瑕疵担保責任保険とは
住宅瑕疵担保責任保険とは、 売買された中古物件に瑕疵（かし）があった際、その修繕費用などを保証する保険です。
どこの瑕疵をも保証するわけではなく、住宅の構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分の2箇所のみを対象とします。
その物件の買い手にとってメリットが大きいのはもちろんのこと、売主にも十分なメリットがあります。
近年の法改正により、売却後に見つかった瑕疵でも、売主の責任が法改正前よりも問われるようになりました。
たとえ知らなかったとしても、先に紹介した箇所に瑕疵があった場合、売主側で対応せねばならない場合もありえるため、保険があると売主も安心できるのです。
保険を付与するには、インスペクションと呼ばれる調査を事前に実施する必要があります。
近年、この調査について情報提供することが、不動産会社に対して義務付けられたため、中古物件の売買の前によく確認してみてください。
この調査と実施後に付与できる保険は、売主・買主に義務化はされていないため、あくまで任意で利用するものです。
ただ、売買する方にとってはメリットの大きなものであるため、利用を検討されることをおすすめします。
保険を付与する場合、被保険者は調査機関であり、売主や買主がその対象ではありません。
特定の方を対象とすると、保険期間中に売買を繰り返した際、瑕疵が発見された時点での所有者が保証を利用できない恐れがあるためです。
そのため、保険料は売主・買主が負担しつつ、被保険者は調査機関とされます。
瑕疵が万が一見つかった際には、その機関を通じて物件の所有者へと保証金が渡されます。
このように、やや特殊な形での保険であるため、仕組みもあわせてよく確認されるとよいでしょう。
不動産の売却時に用いられる住宅瑕疵担保責任保険の費用とは
たとえば保険期間を1～2年とすると、目安費用は200万円～1,000万円です。
保険期間を5年とすると、1,000万円近く必要なことが多いです。
ただ、保険料はさまざまな条件によって変動するため、一概には言えません。
たとえば、戸建てかマンションといった物件の種類、その規模、保険の内容、そして保険期間など、さまざまな条件の影響を受けます。
料金も含めて納得できる保険を付与するため、詳細は事前によく確かめることが大切です。
まとめ
近年、今回紹介したような住宅瑕疵担保責任保険が、不動産の売却において用いられるようになっています。
売主にとっては売却後の責任が軽くなる、買主にとっては購入した物件の瑕疵の修繕がしやすいなど、双方にとってメリットがあるため、売買の前にはぜひ検討してみてください。
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