住宅業界では、さまざまな要因が重なり、新築価格の上昇が続いています。
その代表例が、木材価格の急騰を招いた「ウッドショック」です。
さらに2026年現在は、石油由来製品の価格高騰による「ナフサショック」や、省エネ基準の義務化に伴う「2025年ショック」など、複合的な要因が住宅価格を押し上げています。
■主な「ショック」と住宅への影響
・ウッドショック（2021年〜継続）
木材の需給逼迫により、価格は一時、平時の約4倍にまで高騰しました。
その影響は現在も続いており、建築費の上昇や納期の遅延を招いています。
・ナフサショック（中東情勢の影響）
ナフサとは？
ナフサ（Naphtha）とは、原油を蒸留する際に得られる、沸点30〜180℃程度の軽質油です。
プラスチックなど石油化学製品の原料となり、現代の住宅にも欠かせない存在です。
断熱材や樹脂サッシ、塗料などの価格が上昇し、1棟あたり数十万円規模のコスト増につながっています。
住宅業界への主な影響
① 建築費の上昇
資材価格の上昇により、住宅全体の建築コストが押し上げられています。
今後も上昇傾向が続く可能性があります。
② 資材供給の不安定化
一部資材では納期の長期化や供給制限が発生しており、安定調達が難しくなっています。
製造リードタイムが延びるケースも増えています。
③ 工期への影響
資材不足により着工の遅れや工程の見直しが必要となるケースもあります。
現場では、資材確保を前提とした工程管理が重要になっています。
・2025年ショック（省エネ基準義務化）
2025年4月から、原則すべての新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されました。
さらに2030年には、ZEH水準の住宅が標準となる見込みであり、今後も性能向上に伴うコスト増が予想されます。
住宅の省エネ基準とは、「建築物省エネ法」に基づき、建物の断熱性能や設備の効率などについて定められた基準です。
基準を満たすためには、以下のような対応が必要になります。
・高断熱の窓や建材の採用
・太陽光発電など創エネ設備の導入
・高効率な空調・給湯機器の採用
これらにより住宅の性能は向上しますが、その分、建築費は従来よりも上昇する傾向にあります。
■住宅価格上昇への対策
・補助金制度を活用する
住宅価格の上昇が続く中、国や自治体では住宅取得を支援する補助金制度が用意されています。
制度は年度ごとに内容が変わるため、最新情報の確認が重要です。
・みらいエコ住宅2026事業
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を持つ住宅の取得を支援する制度です。
補助額は住宅性能や地域により異なります。
・ZEH支援事業
省エネ・創エネ性能の高い住宅に対する補助制度です。
ZEHやZEH＋など、性能に応じて補助額が設定されています。
※ZEHとは、年間のエネルギー消費量を実質ゼロ以下にすることを目指した住宅のことです。
・エリアや中古住宅も検討する
住宅価格はエリアや物件によって差があります。
無理のない予算を設定し、その範囲で選択肢を広げることが大切です。
新築にこだわらず、中古住宅やエリアの見直しも、有効な選択肢となります。
いかがでしたでしょうか。
お住まい探しの参考になれば幸いです。
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