住宅ローンを組む際には団体信用生命保険を是非ともご検討ください。
団信（団体信用生命保険）とは、住宅ローンを返済中に、死亡や高度障害など万が一のことがあった場合に、住宅ローンの借入残高をゼロにして、家族の住居を確保することができる保険です。
住宅ローンは最長35年など、長い期間をかけて返済していくものです。途中で事故にあったり、重い病気になったりする可能性はゼロではありません。
団信に加入していれば、万が一、そのような事態になったときに、少なくとも家族には家を残すことができ、生活をある程度守ることができます。
団信（団体信用生命保険）の内容は、主に次のとおりです。
■住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった場合、住宅ローン残高相当の保険金が支払われ、住宅ローンの返済が肩代わりされる
所定の高度障害状態
・公的介護保険制度における要介護2以上の状態に該当する
・器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、所定の問題行動が5項目以上みられる状態
■死亡や高度障害のほか、がんや脳卒中、生活習慣病などのリスクをカバーする特定疾病保障保険がある
■余命6ヶ月と診断された場合に住宅ローン残高相当額が保険金として支払われるリビング・ニーズ特約が付いている場合がある
※加入の保険会社により内容が異なりますので必ず内容確認が必要です。
●団信に加入していない場合
もし、団信に加入していないと、万が一のことがあっても住宅ローンがそのまま残ることになります。
たとえば、契約者である夫が亡くなり、その時点でローン残高が2,000万円あったとしましょう。団信に加入していないと、残された家族がこの2,000万円を返済していくことになるのです。万が一、住宅ローンの返済が滞ると家を手放すことになりかねません。
団信は住宅購入にあたって非常に重要な保険なのです。
●団信の契約者は金融機関
団信の仕組みとしては、「契約者・保険金の受取人」は金融機関で、住宅ローンを借り入れるお借入人が「被保険者」となります。
被保険者であるお借入人に万が一のことがあった場合、生命保険会社が保険金の受取人である金融機関に対して、住宅ローンの残高に相当する保険金を支払います。その結果、住宅ローンの残高がゼロになるというわけです。
基本的に団信の保険料は、金融機関が負担しますが、団信の保険料相当額は住宅ローンの金利に含まれている場合が多く、住宅ローンのお借入人が追加で支払う必要はありません。
●団信への加入は、借り入れの条件
住宅ローンのお借入人が、病気や事故などで支払いが困難になってしまう場合にそなえて、ほとんどの金融機関では、住宅ローンの契約は団信への加入が必須条件となっています。
しかし、団信は生命保険であり、健康状態によっては加入できないケースがあります。
また、加入できるのは契約時だけです。
●団信（団体信用生命保険）に加入するには
団信に加入するには、審査に通過する必要があります。
団信は生命保険と同様に、現在の健康状態について告知が必要で、この審査をクリアできないと加入できません。
どのような審査なのか、万が一落ちた場合はどうすれば良いのか見ていきましょう。
●健康状態は正確に告知する
健康状態の告知は、保険会社所定の書式で行われます。
内容は、金融機関によって異なりますが、過去の病歴や治療歴について正確に記入します。
同じ病気であっても、治療歴などによって審査結果が異なってくるケースもありますので、通院や手術、入院、処方された薬などについて、詳細に書くことが大切です。
たとえ故意でなかったとしても、正しく伝えなかったために告知義務違反となるケースもあります。
告知義務違反をすると、万が一のときに保険金が下りず、住宅ローンがそのまま残ることになりかねません。
※記入時にわからない点はあいまいにせず、保険会社などに問い合わせながら確実に記載するようにしましょう。
●審査に通らなかった場合
実際には、持病などがあって団信に加入できない場合もあります。
その際は、「ワイド団信」を検討してみるのも方法の一つです。
「ワイド団信」とは、疾病や持病があっても加入しやすいよう、条件が緩和された団信のことです。
万が一、どの団信にも加入できない場合は、団信への加入が必須でない住宅ローンが選択肢となります。
ただし、団信に加入しない場合は、万が一の際に生活を守る保障や貯蓄が必要です。
加入している生命保険の死亡保障や、住宅購入後の貯蓄額、今後のライフプランなどを確認し、万が一の際に住宅ローンが残っても、家族が困らないそなえを検討しましょう。
●加入できるタイミング
団信は、契約時のみしか加入できない
団信に加入できるタイミングは、住宅ローンの契約時に限られ、後から申し込みはできません。
つまり新規の申し込み、または借換時のみとなります。
後悔しないためには、住宅ローンを契約する時点で団信についてもしっかり検討していくことが大切です。
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