現在、団塊世代（1947～1949年生まれ）が2025年に75歳以上となり、後期高齢者になると、超高齢社会が訪れることでさまざまな影響が生じると言われています。これを「2025年問題」と呼び、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題が懸念されています。
厚生労働省の試算では、団塊世代が75歳以上になると、現在約1,500万人の後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がるとされています。高齢者のうち75歳以上の後期高齢者の割合が増えることで、日常的な生活支援や医療・介護などのニーズのある方が増えていくことが予測されます。
一方、現役世代人口の減少に伴い、高齢者の生活を支える「担い手」不足が生じることが懸念されています。また、女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、1人あたりの社会保障負担はますます重くなることが特に問題視されています。
ご自宅の家じまいを検討される方も増えていくことが考えられます。つまり「終活」のニーズが高まっていくものと考えます。
■終活で心配なことは「家じまい」よりも・・・
SBIいきいき少額短期保険（東京・港）が50歳以上の男女1019人に終活で心配なことを複数回答で聞いたところ、「物の整理、片付け」が59.9%と最も多かったようです。2位以下の「パソコン（PC）やスマートフォンなどの管理」（39.4%）、「お金の準備」（39.2%）を大きく上回っていたようです。そのあとに「介護、延命治療など」「遺言書・相続」「家じまい」「エンディングノートの作成」と続いていたようです。
https://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2023/1221_14302.html
結果、「家じまい」よりも「物の整理や片付け」が気になっている事が過半数以上を占め、この解決を行っていかなければ「家じまい」へはつながりにくい事が考えられます。
■「家じまい」よりも「物の整理や片付け」を先にしなければならない方が多い！
家具類は業者に10万円強の費用で解体処分を依頼したり、元気なうちに整えておくことで住みやすくなるだけでなく、万が一の際に家族が物を整理・処分する負担が少なく済みます。
家の片付けは捨てる物と捨てない物を分別し、不用品やゴミを処分するのが一般的な流れとなります。家族だけでするのが難しいなら、生前整理や片付け関連サービスを手掛ける業者を利用するのが選択肢になります。
業者によって対応する範囲や費用は様々でありますが、思い切って整理をすることで日々の生活においての物の管理もしやすくなります。
■「家じまい」よりも「物の整理や片付け」を行う業者の見つけ方について
例えば分別から引き取り処分まで対応する業者の場合をみてみよう。大量に物があふれ、生活動線を確保できないといった家を1日から数日で整理するケースでは10万円以上かかるのが一般的です。
業者を決める際は、複数の業者の見積もりを比べることが大切であり、書面でもらい、人件費や運搬費などの内訳、追加料金の規定が明確かなどをチェックする必要もあります。
一般家庭の不用品回収や処分をする業者は自治体から一般廃棄物処理業の許可を得る必要がある為、無許可の業者が不法投棄をした場合、依頼した個人も法的責任を問われる可能性があります。
今後の参考にお役立てください。
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