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住宅購入は事前防災の最大のチャンス

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住宅購入は事前防災の最大のチャンス

カテゴリ:不動産を購入のコツ
皆様こんにちは。

堺東駅前に店舗を構えている不動産会社の「LIXIL不動産ショップ(株)友進ライフパートナー」です。不動産購入、不動産売却、リフォーム相談から見積もり取得、相続相談など不動産の事を幅広く取り扱っている不動産会社です。長年堺市の堺東駅前に店舗を構えて、皆様のお手伝いをさせて頂いておりますので、いつでもお気軽にお越しください。

今回の記事テーマは「住宅購入は事前防災の最大のチャンス」です。

1月1日に発生した令和6年能登半島地震は甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方、そのご家族及び関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

大きな地震被害が発生するたびに地震対策についての情報が多く発信されますが、そのほとんどは事後防災のものになります。
地震が発生した後の対策ももちろん重要なのですが、問題なのは事後防災で満足してしまって、肝心の事前防災に取り組まない方が多いことです。

今回は地震被害における事前防災の重要性についてご説明いたします。

□万が一の大地震でもなるべく被害に遭わない対策

事前防災とは、万が一の大地震でもなるべく被害に遭わない対策のことで、家屋の耐震改修や家具の転倒防止措置などが挙げられます。
一方事後防災とは、大地震発生後に対する備えで、防災グッズを揃えたり、地震保険に加入するといった対策が挙げられます。
今回の能登半島地震でもそうでしたが、大きな地震が発生すると津波被害もあわせて発生してしまうため、避難所の確認や避難訓練などは事前防災の一環として捉えても良いでしょう。

地震が来ても倒壊しない建物に常にいることができれば、あるいは落下物の恐れのない大平原などに常にいることができれば、被害に見舞われる可能性は限りなく低いと言えますが、残念ながら、地震力の上限がわからないため、少なくとも日本にはどんな地震が来ても絶対に大丈夫な建物は存在しません。

また、比較的頑丈な建物があったとしても、社会生活を送る上で移動が欠かせないので、常に安全な建物の中にいることは難しいです。

このように地震のリスクをゼロにすることだけに目を向けると、どうしても悲観的になってしまい、結果、何の対策も講じないという判断に至ってしまうのですが、防災の考え方はリスクを一つずつ減らすことなので、身の回りのリスクに正面から向き合い、可能なところから一つずつ取り組むべき課題と言えます。

対策には多額のお金がかかるものから、まったくお金がかからない対策まで様々なので、まずは「いつかはわからないが必ず地震被害に遭遇する」という前提のもと、着実に対策を進めていくことが大切です。

□まずは現状を正しく認識する

ハザードマップのサイトにアクセスされたことがある方が多いと思います。
ハザードマップを見ると、そのエリアでどのような災害に備えなければならないのかがよくわかります。
同一市内でも想定される被害状況に差がありますので、これから家を買う方は検討エリアの状況をある程度把握しておくか、候補物件を絞り込む前に都度確認することをお勧めします。

とはいえ日本は災害大国ですので、災害リスクが全くない地域を探すのは困難です。
まずはハザードマップで想定される災害を正しく認識し、そのリスクを受け入れることができるのかを判断する必要があります。

ここで大切なのは正しく恐れるということです。
逆にやってはいけないことは天災を侮ることです。

よくある例を挙げます。
旧耐震など古い家屋にお住まいの方の中には、地震が来たらすぐに逃げるから大丈夫と仰る方がいらっしゃいます。
これが大きな間違いであることは今回の震災の状況を見ても明らかです。
ただ、古い住宅の耐震改修工事は非常にコストがかかる場合があるので、対策を講じることができない方も多いです。
諸問題から耐震改修工事を実施できない方は、地震が来たらそれまでと諦めるのではなく、なるべく1階に寝室を置かない(建物は1階から倒壊するため)、家具の転倒防止を徹底する、すぐに避難できるように枕元に靴を置いておくなど、お金をかけなくても出来る対策はたくさんあり、そういった備えの積み重ねが、大切であると言われています。

□住宅購入という最大の事前防災のチャンスを無駄にしない

災害になるべくあわない家に引っ越すことは事前防災対策としてかなり有効です。

身も蓋もない言い方をすると、例えば津波被害を警戒する場合は、海沿いの街に住まなければ良いということになります。

問題なのは家を購入してしまうと、簡単には引っ越せなくなるので、その地域が抱える防災の諸問題の当事者となってしまうことです。
津波の例で言うと、津波警戒エリアに家を購入した場合、大地震でも倒壊しない耐震性能の確保(家屋が倒壊してしまうと津波からすぐに逃げることができなくなります)と、地震発生時に瞬時に高台へ避難する訓練が必要になります。
土砂災害警戒エリアの住宅を購入した場合は、避難指示が出たらすぐに動けるよう、日頃から準備しておかなければなりません。
地震や活断層、液状化などが警戒されるエリアを検討する場合は、購入時に耐震診断・改修などの対策を行うべきだと言えます。

住宅購入の際には色々なことを同時に検討しなければなりません。
特に防災関連の検討は、「やらなければならないこと」に当たるので、夢のマイホームのようなワクワクする検討ではなく、どちらかというとなるべく触れたくない部類の話題となります。

しかし「天災を侮ることなかれ」。
一度購入してしまうと引っ越しは難しくなります。
甘い考えで後悔しないよう、住宅購入は事前防災の最大のチャンスであることをご認識ください。

インターネットの記事を最後にご紹介します。

「洪水で被災した地域に「安いから」という理由で家を建てる若者たち…「ここで死ぬからいい」の悲劇を繰り返さないために必要なこと」
文春オンライン 2024年1月11日
https://bunshun.jp/articles/-/67456

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