今回もフラット35のプランをご紹介したいと思います。
今回は地域連携型のプランで子育てや空き家に対してのプランとなるので、参考までにご覧いただけたらと思います。
コロナ禍で都心から地方へ移住を検討された方も多いと思いますので、移住先の地方公共団体でも何らかの支援制度がある場合もあるので、まずはご自身が受ける事が出来る支援制度や融資プランは事前にお調べください。
フラット35での金利引き下げは下記の通りとなります。
【フラット３５】地域連携型（子育て支援・空き家対策）とは、子育て支援や空き家対策に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
■金利引下げメニュー（2024年2月12日以前資金受取分に適用）
他の金利引下げメニューと併用した組合せパターンもあります。
＜金利引き下げメニュー＞
【フラット35】地域連携型（子育て支援・空き巣対策） 当初10年間 年▲0.25％
※【フラット３５】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
※【フラット３５】借換融資には利用できません。
※【フラット３５】地域連携型と【フラット３５】地方移住支援型を併用することはできません。
※【フラット3５】リノベおよび【フラット３５】維持保全型と併用できます。
※ 2024年2月13日以降の資金受取分から、金利引下げメニューの金利引下げ期間、金利引下げ幅、金利引下げメニューを併用した場合の金利引下げ幅等が変わります。
≪対象となる方≫
★子育て世帯で住宅を取得する場合：子育て世帯が、住宅を取得する際に地方公共団体の補助金等の交付を受けられる場合、対象となります。
★空き家を取得する場合：空き家が対象となります。
その他にも地域活性化に伴う金利引きさげプランもあります。
【フラット３５】地域連携型（地域活性化）とは、UIJターン、コンパクトシティ形成、防災・減災対策、地域産材使用、景観形成などの地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
このようにフラット35の融資だけでも色々なプランがあります。
フラット35だけでなく各金融機関でも多数プランはあり、融資期間を35年ではなく50年でも組む事が出来るようになってきております。
住宅購入で住宅ローンはほとんどの方が利用されると思いますので、しっかりと下調べを行っておきましょう。
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