不動産を購入するために土地を探していると、「法地（のりち）」という単語を目にすることがあります。
法地を含む土地は、同じ地域の土地に比べて大抵は安い値段がついているのが特徴です。
今回は、法地が何か、法地を含む不動産を購入するときにはどのようなことに注意したらよいのかについてご紹介します。
不動産を購入する前に知っておきたい「法地」とは何か
「法地」は「法面」とも言われ、造成工事によってできた人工的な斜面のことを指します。
法地は、実際には宅地として使えないにもかかわらず、売買する土地面積からは除外されません。
なにも施していない法地は、斜面崩壊や地すべりの危険があるため、土地の所有者が擁壁などで補強する必要があります。
法地の有無は、法地面積が土地の3割を超えていれば不動産広告に明記することが義務付けられています。
ただし、全体の3割未満であれば、売却情報に掲載されていなくても違反にはなりません。
3割未満の法地は、土地の有効利用に支障はないと判断されているからです。
不動産購入で法地を選ぶ前に知っておきたい注意点
法地自体は宅地には向かないため、法地面積が広ければ広いほど宅地面積が減ります。
法地面積が全土地面積の3割に満たなければ販売広告に記載しなくても問題にならないので、実質的に建築可能面積がどれくらいあるのか明瞭でない物件もあります。
そのため、土地を購入してから、宅地面積が想定より小さいことに気づくことも多いのです。
法地を含む物件は相場よりも安い場合が多いので、現地でどのような土地か確認するようにしましょう。
傾斜角が小さい法地であれば平地に造成することも可能ですが、地盤の強化や擁壁による補強などの工事費用は非常に高額です。
費用対効果を考えれば、わざわざ法地のある物件を選ぶより平地の物件を探すほうがよいかもしれません。
すでに擁壁で補強済みの法地を含む土地では、擁壁の状態を確認することが大切です。
2m以上の擁壁は建築確認検査を受ける必要がありますが、高さが2mに満たない擁壁では検査が義務付けられていません。
2m未満の高さの擁壁のほうが構造的な問題がわかりづらく、かえって危険な場合もあります。
擁壁のある物件の場合、一概に低いほうが安全とは言えない点には注意しておきましょう。
2m以上の擁壁であっても、擁壁のひび割れや地盤のゆるみなど老朽化による劣化の有無の確認は欠かせません。
中古物件の場合、擁壁の状態によっては建物を壊して地盤の補強をしなければならないこともあります。
購入する前に、専門家に物件の診断を依頼するのがおすすめです。
まとめ
法地を含む不動産は、購入をためらう人も多いです。
しかし、建ぺい率と兼ね合わせてみれば、法地があっても宅地として問題のない物件もあります。
購入するときは、見極めが重要です。
判断に迷ったら、専門家に相談して決めるようにしましょう。
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