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相続した不動産を売却するときにかかる2つの税金を知っていますか?

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相続した不動産を売却するときにかかる2つの税金を知っていますか?

カテゴリ:不動産に関する税金について

不動産は、他の相続人との分割が難しく、維持するだけでも多額の経費がかかります。

 

そこで、不動産を相続することになったら、選択肢のひとつとなるのが売却です。

 

売却すると言っても、純粋に売ったお金を得られるというわけではありません。

 

その過程で、いろいろな税金を支払うことになります。

 

今回は、不動産を相続してから売却するときに支払う主な税金として、印紙税と譲渡所得税について解説します。


相続した不動産を売却するときにかかる2つの税金を知っていますか?


相続した不動産の売却時にかかる税金①印紙税


印紙税とは、不動産売買契約書に貼付する印紙にかかる税金のことで、売買契約書に書かれた金額によって納める税金が変わります。

 

以下は、売買契約金額別の印紙税の一例です。

 

500万円超~1,000万円以下:1万円

1,000万円超~5,000万円以下:2万円

5,000万円超~1億円以下:6万円

 

なお、令和2年(2020年)331日までに作成された売買契約書は、上記金額から税額を差し引く軽減措置の対象となります。

 

そして軽減措置適用後は、以下のように印紙税が変わります。

 

500万円超~1,000万円以下:5,000

1,000万円超~5,000万円以下:1万円

5,000万円超~1億円以下:3万円

 

参考資料:国税庁 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置


相続した不動産の売却時にかかる税金②:譲渡所得税


不動産を売って利益が出ると、譲渡所得税の課税対象となり、所得税と住民税を支払います。

 

なお譲渡所得税が課税されるかどうかは、譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(一定の場合)=課税譲渡所得金額の公式に当てはめて計算すると分かりますよ。

 

上記公式で計算した結果、課税譲渡所得金額がマイナスとなった場合は、譲渡所得税が課税されません。

 

ただし、課税譲渡所得金額がプラスになった=利益があった場合でも、3,000万円の特別控除や軽減税率の特例、買い替え特例などを適用することで、譲渡所得税が非課税となることもありますよ。

 

そのため利益があると分かったら、適用できる特例がないかどうかもチェックしましょう。

 

ただし、これらの特例は併用できないものがあるので、その点にご注意ください。

 

参考資料:国税庁 土地や建物を売ったとき


まとめ


相続した不動産を維持するのは、お金も労力もかかって大変です。

 

今後何も活用する予定がないのであれば、思い切って売却する方が負担を軽減できますよ。

 

LIXIL不動産ショップ 友進ライフパートナーでは、大阪府堺市の不動産売買を取り扱っております。

 

相続した不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください

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