相続税は相続する財産が高額であるほど、支払う税金が高くなることからも、さまざまな対策をすることがすすめられています。
その中でも「不動産による相続税対策は特に有効だ」とよく聞きますが、その理由や方法については、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産を利用した相続税対策について、お伝えしていきます。
不動産はなぜ相続税対策になるの？
相続を行う場合、現金で相続する場合には、そのままの金額に対して相続税がかかります。
一方で、土地や建物などの場合だと、本来の価格に比べて相続した財産としての評価額が低くなるため、相続税を節税する効果があるのです。
例えば、その時売ると約5,000万円の価値になる建物であっても、相続税の評価額が約4,000万円であれば、約1,000万円分の相続税を節税することが可能です。
不動産による相続税対策は、こうした「相続対象としての評価額」と、「実際の時価」との差を利用して行うのが基本です。
不動産による相続税対策の効果は実際にどのくらいになる？
不動産による相続税対策の効果は、その種類によっても異なります。
例えば土地の場合は、国税庁が決定している路線価が評価基準となり、時価に対して目安で2〜3割程度評価額が低くなることが期待できます。
また、建物の場合は固定資産評価額が相続税の評価基準となるため、最大で時価の半分程度になる可能性もあるのです。
同じ建物でも、賃貸物件の場合はさらに節税効果が高く、上記で計算された額からさらに3割が減額されます。
また生前に不動産を贈与しても贈与税がかからず、相続時にほかの財産と一緒に税金を支払うという「相続時精算課税制度」もあります。
この制度を利用して賃貸物件を贈与すると、家賃収入がなくなることにより所得税が減り、併せて財産額の増加を止めることもできるため、さらに効果的です。
不動産による相続税対策のリスクとは
不動産による相続税対策は効果も大きいのですが、その反面リスクも存在します。
例えば賃貸物件を購入した場合、空室や家賃滞納などのリスクがあり、ローンを組んでいる場合は返済が滞る可能性があります。
また建物は台風や地震など災害の影響を受けると、資産価値が大きく下がってしまうというリスクもあるので、注意しましょう。
相続税対策のために不動産の購入をする場合には、長期的な視点で利益が出るように考えて買うことをおすすめします。
まとめ
いかがでしたか？
相続税対策にはさまざまな方法がありますが、節税効果が高いものにはリスクも伴うため、専門家に相談しながら十分検討することをおすすめします。
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